島尻郡南大東村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を成長させる大切な歩みになります。

法人化によって節税の効果や外部からの信用力向上などというようなプラス面を得られますが、申請、コストも発生します。

ちょうど良いタイミングで法人化をしていくためには島尻郡南大東村でも売上の数値をウォッチしつつ、前もって十分な計画が要求されます。

島尻郡南大東村で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化するときの目安の一つとなるのが売上高になります。

ただし、単に売上だけで決断するのではなく将来的な展望や利益率についても考慮することが必要です。

島尻郡南大東村でも、通常はビジネスの利益が年に600万円超の時に法人化するのが目安とされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。

所得税では累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率が高くなってきます。

その一方、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

島尻郡南大東村で法人化することのメリットとは？

法人化することによって次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などの節税ができます。

また、法人税は島尻郡南大東村でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税の負担の軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化で、金融機関や取引先からの信用性が高まります。

島尻郡南大東村でも会社名義の融資の折衝がしやすくなって、大口取引や資金繰りが順調に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、ビジネスを次の世代に引き継ぐときに会社の株式譲渡のだけで対応できるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務になっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

島尻郡南大東村での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）や事業内容やと役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社の基本運営情報を記した文書です。

社名（商号）と事業目的と資本金や本店所在地、などを書きます。

島尻郡南大東村でも定款は紙によって対応できますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請をします。

ここで以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主による事業をやめる申請手続きする必要があります。

廃業手続きは次の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日などを書き、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時は青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

島尻郡南大東村の地方自治体にも廃業についての申請書を提出しなければなりません。

島尻郡南大東村で法人登記の後に行う手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

会社の銀行口座の開設についても会社には必要な手続きです。

口座作成には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などの書類を準備します。

島尻郡南大東村での法人化にかかる費用は

法人化していくには費用が必要になります。おもな項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、島尻郡南大東村で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

島尻郡南大東村でも法人化は税理士がいると助けになります

法人化の手続きには島尻郡南大東村でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると法人化することによる節税試算、資本金の妥当な設定、定款を作成する際の助言をくれます。

当然ながら、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査への備え、資金計画を改善する助言も得られます。

税理士のサポートにより、島尻郡南大東村での法人化についての手続きももれなくこなしていけます。