沖縄市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの安定を担う大きな歩みになります。

法人化により節税効果、取引先からの信用性が高まるなどのプラス面の一方で手続き、費用も必要になります。

ちょうど良いタイミングで法人化を実現するために、沖縄市でも売上高や利益の数値をウォッチしながら、先に十分な準備作業が必須になります。

沖縄市で法人化していく売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つとなるのが売上金額です。

しかし、妄信的に売上高だけで検討せずに、将来の見込みや利益率も検討することが必要です。

沖縄市でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円超の時に法人化していくのが目安になります。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうからになります。

所得税は累進課税であって、所得が上がるほど税率が上がります。

一方で、法人税率は一定であって、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高くなります。

沖縄市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号と事業内容やと役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人の基本運営情報を定めた文書です。

法人名（商号）と事業目的や資本金や本店所在地と等を記載します。

沖縄市でも定款は紙によって作れますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記を行っていきます。

この際に、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則が科されるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主による事業をやめる申請も行います。

廃業手続きは次の手順でします。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを書き、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

沖縄市の地方自治体あてにも、廃業についての届けを出します。

沖縄市で法人化によるメリットは

法人化することにより次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になるなどによる節税が可能です。

また、法人税では沖縄市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税の負担の軽減にもなります。

信用力の向上

法人化すると銀行や取引先からの信用性が高くなります。

沖縄市でも法人の融資の話し合いがしやすくなり、大口契約とか資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化で事業を他者に譲渡するときに株式を譲るのみで行えるので事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務になります。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

沖縄市での法人化にかかる費用は？

法人化を行うには費用がかかります。おもな費用を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

沖縄市で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

沖縄市で法人登記の後にする手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

法人用の銀行口座の開設についても法人には必要な手続きになります。

作成のためには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等を準備しておきます。

沖縄市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化するには沖縄市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税試算や資本金額の設定や定款作成のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理業務も支援してくれますし、税務調査への備え、資金繰りについての助言を得ることもできます。

税理士の存在によって、沖縄市での法人化についての手続きもトラブルなく完了できます。