南城市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長に伴う重要な意思決定です。

法人化により節税効果や取引先への信用力向上等というような長所を享受できる一方申請と費用も必要になります。

適正なタイミングでの法人化を実現するためには、南城市でも売上高の様子を把握しながら、前もって詳細な準備が不可欠です。

南城市で法人化する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考えるときの基準が売上高になります。

しかし、売上金額だけで答えを出すのではなく今後の成長見込みや利益も考えに入れることが必要です。

南城市でも、通常は事業の利益が年間600万円を超えた場合に法人化を検討するのが目安とされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうためになります。

所得税というのは累進課税で、所得が増えるほど税率が高くなります。

その一方で、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果がでてきます。

南城市で法人化することのメリット

法人化で次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等による節税ができるようになります。

さらに、法人税は南城市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税の負担軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化することによって取引先や銀行からの信用性が向上します。

南城市でも法人の融資や契約の話し合いをしやすくなり、大きな契約や資金繰りが円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化で、ビジネスを譲る時に株式を譲渡するだけでできるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険への加入が義務です。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

南城市での法人化の流れと手続き

法人化は下のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号や事業内容や資本金出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報を記した文書になります。

会社名（商号）と事業の目的や資本金、本店所在地と等を記します。

南城市でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記をしていきます。

この際に、下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます

これにより法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主による事業を廃止するための申請することが必要です。

廃業手続きは下の流れで行います。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを書き、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

南城市の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出しなければなりません。

南城市で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

会社のための銀行口座の開設についても、会社には欠かせない手続きです。

口座作成には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などを準備しておきます。

南城市での法人化にかかる費用とは？

法人化していくには費用が発生します。おもな項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

南城市で法人化すると約20万〜30万円程度の費用が必要です。

南城市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化のためには南城市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の最大化、資本金の適切な設定、定款を作る際の助言が得られます。

当然、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査への備えや、資金調達についてのアドバイスももらえます。

税理士がいることで、南城市での法人化に関する手続きについてももれなくやり切れます。