沖縄県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

沖縄県の転出届・転入届・転居届
沖縄県の電気・ガス・水道の手続き
沖縄県のインターネット・NHKなどの住所変更
沖縄県の郵便物の転送届
沖縄県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き
沖縄県の運転免許証・車・バイク関連の手続き
沖縄県の銀行・クレジット・保険・証券会社の住所変更
勤務先・アルバイト先への届け出
引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと
沖縄県の引越し手続きのやることチェックリスト

沖縄県の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

沖縄県の役所での届け出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、もっとも基本となるのが役所での手続きです。

国内においては、引っ越しで住所が変わった場合は市区町村への届出が不可欠とされています。

以下のように、引越しの内容によって提出する届出が異なります。

引っ越しの種類	必要な手続き
違う市区町村への転居	転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し	転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの場合でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証その他）が必要になります。

もし、本人以外が手続きを行う場合は委任状が必要となります。

転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から申請ができる
転入届：引越し後の市区町村に提出。引越ししてから14日以内に届出
転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカード保持者は、沖縄県でも新住所の届出と同時に住所の変更手続きが必要となります。

新しい住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、通知カードが使えなくなったため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票の個別コードをもとに行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

沖縄県の市区町村窓口での手続きの際には、そのほかにも次のようなものがあります。

住民票の写し：新住所地で取得できる
印鑑登録：新住所で登録し直す必要がある
国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、新しい市区町村で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、役所に行く日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

沖縄県のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しに伴い、電気の使用停止と新居での開始手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力事業者がインターネット経由で簡単に申し込み可能になっています。

引越し当日、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

引越し先では、契約開始当日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスについては、沖縄県においてもほとんどの場合開栓時に立会いが必要になります。

作業員が安全確認を実施し、問題がないかをチェックします。

希望する日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間ほど前からガス会社に連絡を入れておきましょう

ガスの停止時も同じく、ガス元栓を確認し、支払い方法（口座引き落としやカード決済）を確認・変更します。

水道の解約と開始手続き

水道会社には電話やFAX、インターネットで手続き可能です。

転居先では水が使える状態になっていることがほとんどですが、まれに止水状態になっていることもあるため、引越し当日には水道の開栓確認をしましょう

沖縄県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの手順

小学生・中学生の子どもがいるご家庭では、学校関連の手続きも必要な準備の一つです。

沖縄県における通常の流れは以下の通りです。

現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受領する
新しい住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会に連絡
入学予定の学校に必要書類の提出
登校開始日を決定

転校の際には、制服と通学経路、学校行事の違いに注意が必要です。

なるべく本人の不安な気持ちを和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園の準備を進めることが不可欠です。

なかでも認可保育園は沖縄県でも空き状況によって利用できないこともあるため、引っ越しが確定した時点で相談しておきましょう。

教育委員会への連絡が発生するケースも

公立校への転入に関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の線引きが不明確な地域では、希望通りの学校に入れない可能性もあるため、早めに問い合わせることが重要です。

沖縄県の郵便物の転送届

沖縄県の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

住所を移したときに、以前の住所に届いた手紙やはがきを新住所に転送してくれる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで行っています。

この転送サービスを利用するには、「転居届」を提出するのみでOKです。

申請方法は以下の2通り：

郵便局の窓口で転居届を提出する（身分証明書が必要）
日本郵便のe転居ページからウェブ手続き

この転送サービスは1年間有効です。

それ以降も継続する場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

郵便の転送サービスは通常の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には対応していません

それらについては差出人の方で住所変更が必要です。

したがって、大切な書類を取り扱っている機関（銀行、保険会社など）に対しては、速やかに住所変更の届け出を済ませることが不可欠です。

クレジットカードや各種保険など、住所変更手続きが必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、確実に自身で新住所への変更を届け出る必要があります。

普通預金口座
クレジットカード
生命保険と医療保険や火災保険
証券会社
通販サイト（Amazon、楽天など）
携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれのホームページや公式アプリで住所を変更できるケースが多いため、あらかじめアクセス情報をチェックしておくと安心して手続きできます。

沖縄県の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署あるいは運転免許センターなどで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更の手続きも必須です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは以下の場所で行えます。

新しい住所を担当する警察の窓口
運転免許センター
一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は以下の通りです：

提出書類	備考
運転免許証	本人確認に使用可能
新しい住所が記載された書類	住民票や光熱費の領収書など
印鑑（認印）	不要なケースもある

車検証の情報と車庫証明関連の変更の届け出

自家用車を所有している方は、運輸支局での車検証の情報変更が必要です。

あわせて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要となります。

以下のように実施します：

転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
車庫証明が取得できたら、運輸支局で登録証の変更手続き
ナンバープレートの変更対応が発生することもある（管轄地域が変わるとき）

変更手続きを行わないと、沖縄県でも罰金や処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクと原付も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、車と同様に住所登録の変更が必要です。

市区町村や陸運支局で手続き方法が違うことがあるため、前もって調べておきましょう。

沖縄県のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線の移転手続きは早めが安全

引っ越した先でもネット回線を利用する場合、現在利用中のネット回線を移転するか、新規に再契約する必要があります。

とくに光回線など工事が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わないケースもあることから、なるべく早めに連絡を済ませましょう。

回線の引越しは以下のステップで実施されます。

契約中の通信会社に連絡して移転手続きを申し込む
引越し先での提供状況の確認
施工日程の調整（2週間程度かかる例も）
ルータなどの配線の用意

引っ越しのタイミングで現在の契約やインターネット業者を再検討するチャンスでもあります。

違約金や新規特典や割引もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHK住所変更と契約情報の確認

NHKの住所手続きも忘れずに行いましょう。

インターネットでスムーズに申し込みできて、TVを設置するなら受信契約が必要になります。

すでに契約している人は、引っ越し先で再契約すると請求が二重になる危険性があるので、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルTVやBS/CS契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS・CSの利用環境は、転居先の物件によっては視聴できない事例も考えられます。

設置作業が必要となるときは、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、引っ越し1か月前を目安に申込みを入れておくと安心です。

沖縄県の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネット手続きが簡単

銀行口座の住所変更は、多くの金融機関でWebやアプリ経由で変更可能となっています。

しかし、本人情報を確認するために書類郵送や店頭での手続きが必要になる場合もあります。

変更しておくべき理由としては：

郵送物が届かない状態では口座が一時停止されるケースがある
本人住所の確認が必要な操作が停止される

とくに公共料金の自動引き落としに指定している口座は、金融機関と公共料金の会社のそれぞれで登録住所変更が必要になるため注意が必要です。

クレジットカード会社への変更届けを放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務づけています。

変更が未対応だと、新しいカードや料金請求書が送付されずに利用できなくなる恐れがあります。

各カード会社の会員ページやアプリで変更手続きができるので、引っ越しを終えたあとできるだけ早く手続きしてください。

生命保険および医療保険の住所変更

保険会社の大半は、インターネット経由で住所更新が可能です。

証券会社の口座およびNISA・iDeCoの登録変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが要求されます。

住所変更を放置すると、税申告の時に面倒が起きる可能性があります。

これらもWebから手続きできる場合が多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送対応になるケースもあるため、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

住所が変わったら、職場へできるだけ早く住所の変更を伝えることが必要です。

給料明細や年末処理に関連する書類が適切に受け取れないリスクがあります。

勤務先が社会保険に加入しているときは、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告をしっかり行いましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日時点で住民票がある市区町村」から課税されます。

年末〜年始に引越しをする場合は、住民税の納付先が変わるケースがあることから、職場でも手続きが発生することもあります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に届けてもらう必要があります。

扶養範囲内で就労している場合は、世帯主の税控除にも関係してくるため、細かい情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみルールの把握

引っ越した直後に真っ先に確認するべきは、ごみの分別方法や収集日です。

自治体ごとに仕組みが異なり、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

周囲の住民への挨拶も円滑な新生活のスタートには重要なポイントです。

簡単な心づけを添えてひとことだけでもあいさつすると印象が良くなります。

地域の災害対策情報やハザードマップを確認

住む地域が変化することで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクレベルも変わることがあります。

各自治体が公表しているハザードマップをチェックし、避難所や避難路も確認するようにしましょう。

防災無線の音声受信や防災アプリの登録も、新居に合わせて確認しておくと安全です。

火災報知器・ガス警報器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス警報器の取り付けが義務化以前の物件であるケースもあります。

緊急時に備えて、住人自身が設置確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

沖縄県においても転居には多数の手続きが求められます。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが重要です。

以下に、引越しに関する主な手続きを時系列順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期	手続き内容	完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前	・引越しスケジュール決定・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）・ネット回線の移転手続き・郵便転送の手続き・ガス・電気・水道の停止・開始連絡・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得	□
引越しの1週間前〜前日	・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き・冷凍食品の消費・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）・近隣へのあいさつ（騒音対策）・退去前の掃除	□
引越し当日	・ブレーカーを落とす・ガス・水道の元栓確認・荷物の最終確認・鍵の返却（賃貸の場合）	□
引越し後14日以内	・役所で転入届（または転居届）・マイナンバー住所変更・印鑑登録・国民健康保険の手続き・運転免許証の住所変更・車・バイクの登録住所変更	□
引越し後1か月以内	・銀行・保険・クレジットの住所変更・勤務先に住所変更連絡・防災情報やごみ出しルールの確認	□

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