国頭郡今帰仁村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の安定を担う大事な判断になります。

法人化によって節税効果、取引先からの信用が高まる等というような利点がある一方手続きや費用も必要になります。

適切なタイミングでの法人化をしていくためには国頭郡今帰仁村でも売上や利益の状況を把握しながら、予め緻密な計画が必要とされます。

国頭郡今帰仁村で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上金額になります。

ただし、単に売上金額のみで答えを出さずに将来的な成長見通しや利益率も考慮する必要があります。

国頭郡今帰仁村でも、通常はビジネスの利益が年に600万円を超えた時に法人化を考えるのが目安とされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率が高くなってきます。

一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

国頭郡今帰仁村での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号や事業内容や資本金出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は法人についての基本情報を記載した文書です。

社名（商号）、事業の目的や資本金額、本店所在地、等を記します。

国頭郡今帰仁村でも定款については紙で対応することもできますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請を行います。

この際に、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主としての事業をやめるための申請も必要になります。

廃業手続きは下の流れで行います。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記載して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

国頭郡今帰仁村の地方自治体にも廃業する申請書を提出します。

国頭郡今帰仁村で法人化によるメリットとは？

法人化することによって以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税が可能になります。

さらに、法人税は国頭郡今帰仁村でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税金の負担軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化することにより取引先や銀行からの信用力が向上します。

国頭郡今帰仁村でも法人の契約や融資の調整がしやすくなり、大口の契約や資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、事業を他者に譲るときに株式を譲る形で対応できるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務になっています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

国頭郡今帰仁村で会社の法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

法人用の銀行口座の開設についても、法人としては欠かせない手続きになります。

作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等が必要になります。

国頭郡今帰仁村での法人化のために発生する費用とは

法人化を行うには費用が発生してきます。おもな費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、国頭郡今帰仁村で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

国頭郡今帰仁村でも法人化には税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化のためには国頭郡今帰仁村でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の妥当な設定や定款を策定する際の助言をしてくれます。

当然ながら、経理も支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画についてのアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることで、国頭郡今帰仁村での法人化に関する手続きについてもスムーズに完了できます。