那覇市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を成長させる大切な一歩です。

法人化によって節税効果、外からの信用力向上などという利点がある一方、申請手続き、コストもでてきます。

相応しいタイミングで法人化をしていくために那覇市でも売上や利益の様子を見極めながら、あらかじめ適切なプランが欠かせません。

那覇市で法人化していく売上とタイミングとは

個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上になります。

しかしながら、単に売上金額だけで決断せずにこれからの成長見込みや利益についても検討することが必要です。

那覇市でも、通常は、事業の利益が年間600万円以上のときに法人化を考えるのが目途とされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。

所得税では累進課税で、所得が上がるにつれて税率も高くなります。

一方で、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高くなります。

那覇市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは次のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号や事業の内容やや出資者や役員の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる情報を書いた文書です。

社名（商号）や事業の目的や資本金額や本店所在地や等をまとめます。

那覇市でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を利用すると4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記を行っていきます。

この時に以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主による事業を廃業する申請もしておきます。

廃業手続きは以下の手順でしていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を記入して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

那覇市の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出しなければなりません。

那覇市で法人化によるメリットは

法人化で下のメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどの節税ができます。

さらに、法人税は那覇市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税の負担の軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化することによって、取引先や銀行からの信用性が上がります。

那覇市でも企業の融資や契約の折衝がやりやすくなって、大きな契約とか資金集めがうまく進められます。

事業承継の容易さ

法人化すると、ビジネスを他者に継承する時に株式を移動するだけでできるので事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険に入ることが義務になります。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

那覇市での法人化にかかる費用

法人化していくには費用が発生します。おもな費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

那覇市で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

那覇市で会社の法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社のための銀行口座の開設も、法人には重要な手続きになります。

この際会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等の書類を用意しておきます。

那覇市でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化を行うには那覇市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても助けになります。

税理士がいれば法人化することによる節税効果の試算や資本金額の適切な設定、定款をまとめる際の助言がもらえます。

もちろん、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りを改善する助言を得ることもできます。

税理士の存在によって、那覇市での法人化の手続きももれなく乗り切れます。