中頭郡西原町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの成長を担う大きな一歩になります。

法人化によって節税効果や外部からの信用力向上等のメリットを得られますが、申請やコストもでてきます。

妥当なタイミングでの法人化を進めるためには中頭郡西原町でも売上高や利益の伸びを見極めながら、先に丁寧な前準備が求められます。

中頭郡西原町で法人化を考え始める売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上金額になります。

しかしながら、単純に売上金額のみで考えずに、これからの見通しや利益率も考慮する必要があります。

中頭郡西原町でも、通常は、事業の利益が1年で600万円を超える場合に法人化していくと良いとされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るためになります。

所得税は累進課税で、所得が上がるにつれて税率が高くなります。

一方、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

中頭郡西原町で法人化のメリットは？

法人化すると下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税が可能です。

さらに、法人税においては中頭郡西原町でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため未来の税の負担軽減にもなります。

信用力向上

法人化することにより、銀行や取引先からの信用力が高くなります。

中頭郡西原町でも法人名義の融資の折衝がやりやすくなって、大口契約とか資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化するとビジネスを譲るときに会社の株式譲渡ののみでできるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険に加入することが義務です。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

中頭郡西原町での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは次のように進めます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号や事業の内容、や出資者や役員の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は法人についての基本情報を定めた文書です。

法人名（商号）と事業の目的、資本金、本店所在地、等をまとめます。

中頭郡西原町でも定款については紙で作れますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請を行っていきます。

この際に下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主による事業をやめる申請手続きも行います。

廃業手続きは次の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を記入して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

中頭郡西原町の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出する必要があります。

中頭郡西原町で法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

会社専用の銀行口座の開設についても法人には欠かせない手続きになります。

口座を作るには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等の書類を準備します。

中頭郡西原町での法人化のための費用とは？

法人化の手続きには費用が必要です。おもな費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、中頭郡西原町で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

中頭郡西原町でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化の手続きには中頭郡西原町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税の試算、資本金の設定、定款を策定する際の助言がもらえます。

言うまでもなく、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査への対策や、資金計画を改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在によって、中頭郡西原町での法人化の手続きもトラブルなくやり切れます。