沖縄県の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？沖縄県で相続税の申告が必要なケースとは？
沖縄県の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
沖縄県での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすればいい？沖縄県で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が生じたとき、精神が動揺したまま現実的な手続きに直面します。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく始まるので、気持ちがついていかず混乱する方も多いでしょう。

死亡後すぐに行うこと（1週間以内）

沖縄県での相続手続きに着手する前に、最初に対応すべきことが複数あります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届提出になります。

死亡届は亡くなったという事実を知った日から1週間以内に自治体の窓口へ提出する必要があります。

あわせて、火葬の許可証や埋葬の許可証の手続きも求められます。

この段階では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人としての責任として、沖縄県で早めに済ませておきたいのは次のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険の証書などの大切な書類の保管確認
保有財産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書類の存在の確認（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言書の有無は、続く相続手続きに強く影響します。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性も考えて、漏れなく探すことが求められます。

相続人がやるべきこと・気を配るべきこと

沖縄県においても相続の場面では、法律上の義務が相続人に課されます。

そのため、自分自身が相続の対象者かどうか、他に誰が相続対象者になるのかという点を、なるべく早めに調べておく必要があります。

また、遺産相続には財産をもらうというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ恐れがあるということも理解しておく必要があります。

借金や保証人としての責任を気づかずに承継してしまうと、想定外のリスクとなる可能性もあることから、全体像をあらかじめ整理しておくことが求められます。

沖縄県での相続税の申告が必要になるのはどんなとき？

沖縄県でも、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかで決まります。

最初に、自分たちのケースが課税の対象にあたるのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための見極め

相続税の基礎控除額は以下の計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例えば、相続人が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と課税評価が高額になることもあることから注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告義務がある場合は、故人の亡くなったことを知った日から10か月以内までに申告・納付を完了する必要があります。

相続税の申告は故人の住所地を管轄する税務署にて対応し、提出書類は以下になります。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産に関する登記・評価書類
預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数はかなり多く、税務に関する知識も必要であることから、沖縄県でも税理士へ相談する人がほとんどです。

相続税における申告は、適切に控除を適用すれば税額を大幅に減らせることもあります。

意図せず納税しすぎる、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

沖縄県の相続手続きの全体のフローと期限

相続の手続きは一瞬で終わるものではありません。

沖縄県でも数か月〜1年以上かかるケースも多いので、最初にスケジュール全体を掴んでおくことこそが、混乱を防ぐ鍵となります。

一般的な相続に関する手続きのスケジュール

下記は、一般的な遺産手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡の届出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言内容の確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このように、それぞれの手続きに異なる締切が決められているため、あらかじめ予定表などで手続き管理を行うことが必要です。

主な手続きの期限の目安一覧（死亡の届出や相続放棄や準確定申告や相続税等）

相続関連の手続きにおける主な期限は次のようになっています。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内
10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を過ぎたらどんな影響がある？延滞や無申告による影響

相続の放棄や相続税申告の期限を過ぎた場合、沖縄県でもとくに相続放棄の手続き期限を超過すると、借入金や借金を含む相続財産すべてを承継したとみなされるので、注意してください。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生することがあります。

このような不利益を受けないようにするためにも、迅速な準備と手配が重要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続の手続きを進めるうえで重要なのが、相続人の確定になります。

「相続人に違いない」と思っていても実は、実際の相続権が異なる場合があります。

さらに、沖縄県でも、戸籍集めには時間がかかることも多く、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法令で定められています。

基本的に次のような順番です。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、双方が相続人に該当します。

また、子がいない場合の夫婦では、配偶者と被相続人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて法律上の相続人を特定することが大切です。

相続に必要な戸籍の種類および入手のしかた

相続権の確認のために取得すべき戸籍は、以下の通りです。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の役所に請求が必要なこともあり、予想よりも手間と時間がかかります。

戸籍を請求するには、窓口申請・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送にすると一週間から二週間程度かかることもありますので注意が必要です。

余裕を持って取りかかりましょう。

戸籍を集める際に注意が必要なポイントと対処法

沖縄県においても、ありがちなのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
戦前の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子だった

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用負担はあるものの、短期間で正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像をすみずみまで確認することがとても重要になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも漏れなくチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスの資産は以下のようなものです。

銀行預金（金融機関の口座）
不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに密接に関わるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで名義や評価額が確認できます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に承継されます。

次に挙げるものが該当となります。

消費者金融や金融機関の借入金
カードの未決済金
税金・電気水道代などの滞納分
知らないうちに連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかないまま相続してしまうと、重大な負担を背負う可能性があるため、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

財産の確認が終わったら、財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

目録には下記の内容を記入します。

保有財産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書による遺言がある場合は内容と照らし合わせて作成するとよいでしょう。

沖縄県での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を継承するかどうかを選択できます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認という方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

借金がプラスの資産より大きい可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、沖縄県でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、3ヶ月以内の申請期限を念頭に置いてすぐに行動を開始するのが重要です。

放棄が可能な期限と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知った日から90日」となっています。

一方で以下のような対応をすると単純に相続したとされ、放棄が認められなくなるおそれがあります。

亡くなった人の銀行口座から引き出して使った
遺産の一部を処分した
相続税の申告を済ませてしまった

沖縄県でも、相続放棄を考えるなら、軽率に財産に関与しないことが重要です。

名義変更や各種相続手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、各財産の名義を受け継ぐ相続人に変更するための手続きが必要となります。

ここでは具体的な手続き内容について解説します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死去後すぐに利用停止になります。

口座を使えるようにするには、下記の書類を出すことになります。

銀行所定の相続届出書
故人の戸籍謄本・除籍謄本
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

取扱金融機関によって準備すべき書類や進め方が違うので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

沖縄県で、土地や建物を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

令和6年度より不動産の相続登記が必須となり、三年以内に手続きをしないと過料の対象となります。

用意すべき書類は以下となります。

相続登記申請書
被相続人の出生〜死亡までの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共サービスの手続き

それ以外にも名義の切り替えが必要なものは数多くあります。

自動車：運輸支局での名義変更（相続手続き）
株式：証券会社への相続に関する届け出
保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは終了手続き

小さな手続きでもそのままにしておくと後々問題になることになることも。

整理して一つひとつ対応していきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

ここ数年で、沖縄県でも一部の行政手続きがインターネット経由で可能になっています。

例えば、マイナポータルを利用して相続関連の情報を確認できたり、戸籍の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

ただし現在も書面での提出が求められるケースも多く、すべてをネットだけで完了するわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と感じる方は沖縄県でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります