豊見城市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を拡大させる重要な判断です。

法人化により節税の効果、外部への信用が高まる等という利点の一方で申請手続きや費用もかかってきます。

ちょうど良いタイミングで法人化を成し遂げるために豊見城市でも売上の状況を見極めつつ、前もって正しい計画が必要です。

豊見城市で法人化を考える売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準となるのが売上になります。

しかしながら、単に売上高だけで判断するのではなく将来の成長見込みや利益についても考慮しなければなりません。

豊見城市でも、通常は事業の利益が年間600万円以上のときに法人化するのが目途とされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうためです。

所得税というのは累進課税であって、所得が上がるほど税率が上がります。

一方、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果がでてきます。

豊見城市で法人化するメリットは

法人化すると下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用等による節税が可能になります。

さらに、法人税においては豊見城市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税負担軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化によって取引先や金融機関からの信用力が上がります。

豊見城市でも企業名義の融資の協議をやりやすくなり、大きな取引や資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化で事業を次の世代に譲るときに株式を移動する形で行えるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険に入ることが義務となっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

豊見城市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は下のように手続きを行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業の内容とと役員や出資者等を明らかにします。

定款の作成

定款は会社の基本運営情報を記載した文書です。

会社名（商号）、事業の目的や資本金と本店所在地、などをまとめます。

豊見城市でも定款については紙によって作ることもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請を行っていきます。

この際に、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。

こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業を廃業する手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を書き、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

豊見城市の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出しておきます

豊見城市での法人化のための費用とは？

法人化するには費用が発生してきます。主な項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、豊見城市での法人化にはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

豊見城市で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

法人の銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きになります。

作成のためには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等の書類が必要になります。

豊見城市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化を行うには豊見城市でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の設定、定款を策定する際の助言が得られます。

言うまでもなく、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査への対策、資金繰りについての助言もしてくれます。

税理士の存在によって、豊見城市での法人化についての手続きについてももれなくやり切れます。