糸満市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長を担う大きな歩みです。

法人化することで節税効果、取引先への信用力向上などの利点を得られますが、手続きとコストも必要です。

的確なタイミングで法人化を成し遂げるには糸満市でも売上高や利益の様子を把握しつつ、事前に緻密な準備が必要です。

糸満市で法人化していく売上とタイミングは

個人事業主が法人化していく時の目安の一つが売上金額になります。

ただし、売上だけで判断せずに今後の成長予想や利益についても検討することが必要です。

糸満市でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円以上の場合に法人化を考え始めると良いとされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるためになります。

所得税は累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も高くなります。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果も上がります。

糸満市での法人化の流れと手続きは

法人化というのは次のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業内容、、出資者や役員等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社の基本運営情報を定めた文書になります。

会社名（商号）と事業の目的、資本金と本店所在地となどを記載します。

糸満市でも定款については紙で作ることもできますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記を行っていきます。

この際に、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。

こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則があるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主の事業をやめるための申請手続きも必要です。

廃業手続きは以下の段取りでします。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記入して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

糸満市の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出する必要があります。

糸満市で法人化によるメリット

法人化することによって次のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等の節税が可能になります。

加えて、法人税においては糸満市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税の負担軽減にもつながります。

信用力向上

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用が高まります。

糸満市でも会社の契約や融資の話し合いが行いやすくなって、大きな取引や資金集めが順調に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化するとビジネスを他者に譲る時に株式を移動するだけで対応できるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険に入ることが義務です。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

糸満市で法人登記の後にする手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

会社のための銀行口座の開設も法人には欠かせない手続きになります。

この際、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款などが必要です。

糸満市での法人化のためにかかる費用とは

法人化の手続きには費用が必要です。主なものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、糸満市で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

糸満市でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化するには糸満市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも心強いです。

税理士がいると法人化することによる節税効果の最大化、資本金の妥当な設定や定款を作成する際の助言がもらえます。

当然ながら、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査対策、資金繰りを改善する助言を得ることもできます。

税理士のサポートにより、糸満市での法人化の手続きももれなくやり切れます。