国頭郡本部町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる大切な一歩になります。

法人化することで節税効果や外への信用が高まるなどのプラス面を得られますが申請、費用も必要になります。

的確なタイミングで法人化を進めるためには、国頭郡本部町でも売上高や利益の伸びをウォッチしつつ、先に緻密な計画が要求されます。

国頭郡本部町で法人化していく売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める時の基準が売上金額になります。

とはいえ、単に売上高だけで決断せずに将来の成長見通しや利益率も考慮する必要があります。

国頭郡本部町でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円を超えたときに法人化するのが良いとされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率が増えます。

一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果があります。

国頭郡本部町での法人化の流れと手続きとは？

法人化は次のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

会社の商号、具体的な事業の内容と資本金出資者や役員等を決めます。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

法人名（商号）や事業目的と資本金額や本店所在地となどを記載します。

国頭郡本部町でも定款については紙で対応することもできますが電子定款を選択すると印紙税の4万円が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記申請を行います。

この時に次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主による事業を廃止するための手続きも必要になります。

廃業手続きは次の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを書き、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

国頭郡本部町の地方自治体にも、廃業についての申告書を出しておきます。

国頭郡本部町で法人化によるメリットとは？

法人化することによって次のメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税が可能になります。

また、法人税は国頭郡本部町でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税金の負担の軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化することによって取引先や銀行からの信用力がアップします。

国頭郡本部町でも会社の契約や融資の交渉をやりやすくなって、大きな取引や資金集めがスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化するとビジネスを後継者に譲る時に株式を渡すのみで行えるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

国頭郡本部町での法人化の費用

法人化していくには費用が必要になります。おもな費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、国頭郡本部町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円程度の費用がかかります。

国頭郡本部町で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

会社のための銀行口座の開設も法人としては欠かせない手続きになります。

その際には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等が必要です。

国頭郡本部町でも法人化の手続きには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化には国頭郡本部町でも税理士がいると煩雑な手続きもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の試算、資本金の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスをくれます。

当然、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画についてのアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることで、国頭郡本部町での法人化の手続きもトラブルなく進められます。