うるま市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの安定を担う大切な意志決定になります。

法人化することにより節税の効果や外からの信用性が高まるなどのプラス面の一方で手続き、費用もでてきます。

相応しいタイミングでの法人化を進めるにはうるま市でも売上高の状況を見極めながら、前もって十分な準備が必須になります。

うるま市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化していくときの基準が売上金額になります。

ただ、単に売上高のみで決断せずに将来の成長見通しや利益率も考慮しなければなりません。

うるま市でも、一般的に、事業の利益が年間600万円超の時に法人化を考え始めるのが目途とされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるからになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が上がります。

一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

うるま市で法人化によるメリットとは？

法人化することによって以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。

さらに、法人税ではうるま市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので未来の税金の負担軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化で、銀行や取引先からの信用力がアップします。

うるま市でも企業名義の融資の調整が行いやすくなり、大きな取引や資金集めがうまく進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、ビジネスを後継者に引き継ぐときに会社の株式を移動するだけで行えるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険への加入が義務になります。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

うるま市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは次のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号や具体的な事業の内容やと出資者や役員の構成などを決めます。

定款の作成

定款というのは法人の基本運営情報を書いた文書になります。

社名（商号）や事業の目的と資本金額と本店所在地や等を記します。

うるま市でも定款については紙で作成できますが電子定款を使用すると4万円の印紙税が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記を行っていきます。

この際に、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。

こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主の事業を廃業する申請も必要になります。

廃業手続きは次の手順で行っていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を書き、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

うるま市の地方自治体あてにも廃業の申請書を出します。

うるま市で法人登記の後にすべき手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

会社の銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きになります。

作成のためには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等の書類が必要になります。

うるま市での法人化にかかる費用とは

法人化するには費用が必要です。主な費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、うるま市で法人化をするとおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

うるま市でも法人化は税理士がいると心強いです

法人化にはうるま市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税効果の最大化や資本金額の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスが得られます。

当然、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画改善の助言もしてくれます。

税理士の存在によって、うるま市での法人化の手続きについてももれなく進められます。