国頭郡東村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを安定させる重要な意志決定です。

法人化することにより節税効果や外部への信用性が高まる等の長所がある一方手続きや費用も発生します。

的確なタイミングで法人化をするには国頭郡東村でも売上や利益の様子を見極めながら、あらかじめ正しい用意が不可欠になります。

国頭郡東村で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つとなるのが売上になります。

ただ、売上金額だけで判断せずに、将来の成長見込みや利益率についても検討する必要があります。

国頭郡東村でも、一般的に、事業の利益が年に600万円を超えるときに法人化するのが目安とされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからです。

所得税では累進課税で、所得が上がるにつれて税率が上がってきます。

方や、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。

国頭郡東村で法人化のメリット

法人化で下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等の節税ができるようになります。

加えて、法人税は国頭郡東村でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税負担の軽減になります。

信用力の向上

法人化によって、取引先や金融機関からの信用が高まります。

国頭郡東村でも会社名義の融資の協議をしやすくなって、大きな契約とか資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化によって事業を次の世代に譲渡する際に株式を譲る形でできるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

国頭郡東村での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは次のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号や事業の内容、と役員や出資者の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる情報を書いた文書です。

会社名（商号）と事業目的、資本金や本店所在地、等を記載します。

国頭郡東村でも定款は紙で対応できますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請をします。

このときに下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主の事業を廃業する申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

国頭郡東村の地方自治体にも廃業の申請書を提出する必要があります。

国頭郡東村での法人化にかかる費用は？

法人化には費用が必要になります。主なコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、国頭郡東村で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。

国頭郡東村で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

会社用の銀行口座の開設も会社としては必須の手続きです。

口座を作るには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款等の書類を準備しておきます。

国頭郡東村でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズです

法人化を行うには国頭郡東村でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の的確な設定、定款作成のアドバイスが得られます。

当然ながら、経理業務もしてもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰り改善のアドバイスも得られます。

税理士がいることにより、国頭郡東村での法人化についての手続きもトラブルなくこなしていけます。