宮城県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の安定を担う重要な決断です。

法人化することによって節税の効果、外部への信用が高まるなどといったメリットを得られますが手続きやコストも必要になります。

相応しいタイミングで法人化をしていくために宮城県でも売上や利益の状況を把握しながら、予め的確な準備作業が不可欠になります。

宮城県で法人化する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上になります。

しかしながら、売上金額のみで判断せずにこれからの成長見込みや利益率についても考えに入れる必要があります。

宮城県でも、一般的には、事業の利益が年間600万円を超える時に法人化を検討するのが目途とされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためになります。

所得税は累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が上がります。

方や、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

宮城県での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは次のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号と事業内容、や出資者や役員の構成などを決めます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる情報を記載した文書になります。

会社名（商号）や事業目的と資本金と本店所在地、などを記載します。

宮城県でも定款については紙にて対応できますが電子定款にすると4万円の印紙税が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立登記をします。

このときに、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主としての事業を廃業するための手続きする必要があります。

廃業手続きは下の段取りで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を書き、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

宮城県の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出しなければなりません。

宮城県で法人化のメリットとは？

法人化することによって以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税が可能になります。

また、法人税においては宮城県でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税負担軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用力がアップします。

宮城県でも会社の融資の折衝が行いやすくなって、大口の取引や資金集めが円滑になります。

事業承継がやりやすくなる

法人化によってビジネスを他者に引き継ぐ時に会社の株式を譲るのみでできるので、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険への加入が義務になります。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

宮城県で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

法人のための銀行口座の開設についても法人には必須の手続きになります。

口座作成には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などが必要です。

宮城県での法人化のために発生する費用とは

法人化には費用が発生します。主な費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、宮城県で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

宮城県でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化の手続きには宮城県でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいると法人化による節税効果の試算や資本金の設定、定款をまとめる際の助言がもらえます。

当然ながら、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査対策や、資金計画についての助言もしてもらえます。

税理士のサポートにより、宮城県での法人化に関する手続きについてもトラブルなくやり切れます。