仙台市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の安定を担う大事な決心です。

法人化することで節税効果や外部への信用が高まる等のプラス面を得られる一方で、手続きと費用も必要になります。

ちょうど良いタイミングにて法人化をしていくには仙台市でも売上高の数値をウォッチしながら、事前に十分な用意が欠かせません。

仙台市で法人化する売上高とタイミング

個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上高になります。

しかし、単に売上高だけで考えるのではなく、将来的な展望や利益率も考慮することが必要です。

仙台市でも、一般的には事業の利益が年に600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが良いとされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率も増えてきます。

一方で、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化の節税効果も上がります。

仙台市で法人化することのメリットとは

法人化すると次のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等の節税が可能です。

加えて、法人税では仙台市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税の負担の軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化で、取引先や金融機関からの信用性がアップします。

仙台市でも法人の融資や契約の折衝がやりやすくなり、大きな契約や資金調達が順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、事業を譲渡する際に会社の株式を渡す形で行えるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険に入ることが義務です。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

仙台市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは次のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容やと出資者や役員の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる情報を定めた文書になります。

会社名（商号）、事業目的や資本金と本店所在地、などを記載します。

仙台市でも定款は紙によって対応できますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記をします。

ここで下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。

これにより法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主による事業を廃業するための申請する必要があります。

廃業手続きは下の段取りで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日等を記入して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときは青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

仙台市の地方自治体にも、廃業に関する申請書を提出します。

仙台市での法人化にかかる費用は？

法人化するには費用が必要になります。おもなものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、仙台市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

仙台市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

会社の銀行口座の開設についても法人には欠かせない手続きです。

口座作成には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などの書類が必要になります。

仙台市でも法人化を行うには税理士がいると助けになります

法人化は仙台市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税の試算、資本金の設定、定款作成のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査対策や、資金計画改善の助言もしてくれます。

税理士がいることにより、仙台市での法人化に関する手続きも手早くこなしていけます。