宮城郡松島町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の安定を担う大事な決心です。

法人化することにより節税の効果、外部への信用が高まる等というようなメリットがありますが手続きと費用もかかってきます。

妥当なタイミングで法人化を進めるために宮城郡松島町でも売上高の伸びを見定めながら、前もって正しいプランが欠かせないです。

宮城郡松島町で法人化を考え始める売上とタイミングとは

個人事業主が法人化するときの目安の一つとなるのが売上高です。

しかし、妄信的に売上のみで判断するのではなく将来の成長予想や利益についても考えに入れる必要があります。

宮城郡松島町でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円以上の場合に法人化を考え始めるのが目安になります。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからになります。

所得税では累進課税であって、所得が上がるほど税率が増えてきます。

方や、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高まります。

宮城郡松島町で法人化することのメリット

法人化すると下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税が可能です。

加えて、法人税は宮城郡松島町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので未来の税負担軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化すると、取引先や金融機関からの信用力が高くなります。

宮城郡松島町でも会社名義の融資や契約の調整が行いやすくなり、大口契約や資金集めが円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化によってビジネスを後継者に継承する際に会社の株式を譲渡するのみで行えるため、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険に入ることが義務です。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

宮城郡松島町での法人化の流れと手続きとは?

法人化というのは次のように進行していきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号や具体的な事業内容や資本金役員や出資者の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報を記した文書です。

法人名(商号)や事業の目的、資本金額と本店所在地や等をまとめます。

宮城郡松島町でも定款は紙によって作れますが電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請を行います。

この際に、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業を廃業するための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の段取りで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを記入して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

宮城郡松島町の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出する必要があります。

宮城郡松島町での法人化のための費用

法人化を行うには費用が必要になります。主な費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

合計すると、宮城郡松島町での法人化には約20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

宮城郡松島町で法人登記の後にすべき手続きは?

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に加入する申請公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署を進めていきます。

法人用の銀行口座の開設についても、法人としては必須の手続きです。

作成のためには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などが必要になります。

宮城郡松島町でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化を行うには宮城郡松島町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると法人化による節税試算や資本金額の的確な設定、定款を策定する際の助言がもらえます。

言うまでもなく、経理も行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画についてのアドバイスもしてくれます。

税理士の存在によって、宮城郡松島町での法人化についての手続きもミスなく乗り切れます。