岩沼市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる大きな決心になります。

法人化することによって節税の効果、取引先からの信用力が高まるなどのメリットを得られる一方で、手続き、コストも必要です。

ちょうど良いタイミングで法人化を進めるには、岩沼市でも売上や利益の数値を把握しつつ、予め正しい用意が必須になります。

岩沼市で法人化する売上とタイミングは

個人事業主が法人化していく際の基準の一つとなるのが売上金額です。

しかし、単に売上だけで答えを出さずに、将来の成長見通しや利益についても検討する必要があります。

岩沼市でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円超の時に法人化を検討するのが目途とされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が上がってきます。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

岩沼市で法人化のメリット

法人化すると以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等の節税が可能です。

加えて、法人税においては岩沼市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税負担の軽減にもなります。

信用が高まる

法人化で金融機関や取引先からの信用性が高くなります。

岩沼市でも法人の融資や契約の交渉が行いやすくなり、大口取引や資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化によって、事業を他者に継承する時に会社の株式を渡すのみでできるため事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

岩沼市での法人化の流れと手続きは

法人化というのは次のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）と事業の内容と、出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社のベースとなる運営情報を書いた文書です。

法人名（商号）と事業の目的や資本金と本店所在地やなどをまとめます。

岩沼市でも定款については紙によって作ることもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請を行っていきます。

この時に次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主の事業を廃業するための申請手続きも行います。

廃業手続きは下の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を書き、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

岩沼市の地方自治体にも、廃業する申告書を提出する必要があります。

岩沼市で法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

法人のための銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きになります。

口座作成には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などの書類を準備しておきます。

岩沼市での法人化のために発生する費用は？

法人化するには費用が必要になります。主な費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、岩沼市での法人化には約20万〜30万円程度の費用が発生します。

岩沼市でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化するには岩沼市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると、法人化することによる節税の試算、資本金額の設定や定款を策定する際の助言が得られます。

言うまでもなく、経理もしてもらえますし、税務調査への備え、資金繰り改善の助言もしてもらえます。

税理士の存在によって、岩沼市での法人化に関する手続きも手早くこなしていけます。