仙台市若林区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを拡大させる大切な意志決定です。

法人化することにより節税効果、外からの信用が高まる等のメリットを享受できる一方手続きと費用もでてきます。

的確なタイミングでの法人化を成し遂げるには、仙台市若林区でも売上の数値を把握しながら、あらかじめ的確な計画が必要とされます。

仙台市若林区で法人化を検討する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つが売上高です。

しかしながら、売上金額のみで決断せずに今後の成長見込みや利益率についても考慮することが必要です。

仙台市若林区でも、一般的に事業の利益が年間600万円を超えた時に法人化を考え始めると良いとされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうからです。

所得税は累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が高くなってきます。

一方、法人税率というのは一定であり、利益が増えるほど法人化の節税効果も上がります。

仙台市若林区での法人化の流れと手続きは？

法人化は次のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業内容と資本金出資者や役員の構成等を決めます。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を書いた文書です。

社名（商号）や事業の目的、資本金や本店所在地やなどをまとめます。

仙台市若林区でも定款は紙で作ることもできますが電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請をします。

ここで、下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業を廃止するための手続きも必要です。

廃業手続きは下の手順で進めていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日などを記載して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

仙台市若林区の地方自治体あてにも廃業する届けを提出する必要があります。

仙台市若林区で法人化によるメリット

法人化することにより以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税ができるようになります。

また、法人税は仙台市若林区でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税の負担軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化で、取引先や銀行からの信用力がアップします。

仙台市若林区でも企業名義の融資や契約の折衝をやりやすくなり、大口契約や資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することにより事業を譲渡するときに会社の株式を移動するのみで対応できるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務になっています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットがあります。

仙台市若林区で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても、会社には必須の手続きになります。

この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等の書類を用意します。

仙台市若林区での法人化にかかる費用とは？

法人化を行うには費用が発生してきます。主なものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、仙台市若林区で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかります。

仙台市若林区でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化するには仙台市若林区でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の設定、定款を策定する際のアドバイスがもらえます。

当然、経理についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りを改善する助言ももらえます。

税理士の存在により、仙台市若林区での法人化に関する手続きについてもミスなく完了できます。