牡鹿郡女川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの成長を担う大きな一歩です。

法人化することによって節税効果、外部からの信用が高まるなどというようなプラス面がありますが、申請手続きとコストも発生します。

的確なタイミングでの法人化を進めるためには牡鹿郡女川町でも売上高の数値を把握しながら、事前に丁寧な準備作業が必須になります。

牡鹿郡女川町で法人化する売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つが売上金額になります。

しかし、単純に売上だけで考えずに、これからの展望や利益も考慮します。

牡鹿郡女川町でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円を超えたときに法人化を検討すると良いとされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が増えてきます。

一方、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

牡鹿郡女川町での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業内容やと出資者や役員の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款は会社の基本運営情報を記載した文書です。

法人名（商号）、事業目的、資本金、本店所在地となどを記載します。

牡鹿郡女川町でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を使用すると4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請をしていきます。

この時に、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主による事業をやめる手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日などを記載し、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

牡鹿郡女川町の地方自治体あてにも、廃業の申告書を出します。

牡鹿郡女川町で法人化のメリットとは？

法人化することにより次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税が可能になります。

また、法人税では牡鹿郡女川町でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税金の負担の軽減になります。

信用性が高まる

法人化することにより、銀行や取引先からの信用性が高まります。

牡鹿郡女川町でも企業の融資の話し合いが行いやすくなって、大口契約や資金繰りが順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化で、事業を引き継ぐ時に株式を渡す形でできるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険に入ることが義務になります。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

牡鹿郡女川町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても、法人としては欠かせない手続きです。

その際には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等が必要になります。

牡鹿郡女川町での法人化のために発生する費用は？

法人化するには費用がかかってきます。おもな費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、牡鹿郡女川町で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

牡鹿郡女川町でも法人化には税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化の手続きには牡鹿郡女川町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税試算や資本金の適切な設定、定款を作る際の助言がもらえます。

当然ながら、経理も行ってくれますし、税務調査への備えや、資金繰り改善のアドバイスも得られます。

税理士がいることで、牡鹿郡女川町での法人化についての手続きももれなくこなしていけます。