仙台市青葉区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを成長させる大切な選択になります。

法人化により節税効果や外からの信用性が高まる等のプラス面がありますが申請手続きとコストも発生します。

適切なタイミングでの法人化を成し遂げるために、仙台市青葉区でも売上の数値をウォッチしつつ、あらかじめ正しい用意が不可欠です。

仙台市青葉区で法人化する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上高です。

しかし、売上高のみで考えずに、今後の展望や利益についても検討しなければなりません。

仙台市青葉区でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円を超える時に法人化を検討するのが目安とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。

所得税では累進課税で、所得が高くなるにつれて税率が高くなります。

方や、法人税率は一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果があります。

仙台市青葉区で法人化によるメリットとは？

法人化すると下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用される等による節税ができるようになります。

法人税においては仙台市青葉区でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税負担の軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化することにより銀行や取引先からの信用がアップします。

仙台市青葉区でも会社名義の融資の交渉をやりやすくなって、大口の取引とか資金調達が順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化するとビジネスを次の世代に継承するときに株式譲渡ののみでできるので事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

仙台市青葉区での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは次のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業内容とと役員や出資者の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本情報をまとめた文書になります。

社名（商号）や事業の目的と資本金額や本店所在地と等を書きます。

仙台市青葉区でも定款については紙にて作成できますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記をします。

このときに次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。

こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃業するための手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記入して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

仙台市青葉区の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出しなければなりません。

仙台市青葉区での法人化のための費用は

法人化の手続きには費用が必要になります。主な費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、仙台市青葉区での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。

仙台市青葉区で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

会社のための銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きです。

作成のためには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等を用意しておきます。

仙台市青葉区でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化のためには仙台市青葉区でも税理士がいると難解な手続きも助けになります。

税理士がいると、法人化することによる節税効果の試算や資本金の設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。

もちろん、経理もサポートしてくれますし、税務調査への備えや、資金繰りについての助言も得られます。

税理士がいることにより、仙台市青葉区での法人化の手続きについてもスムーズにこなしていけます。