大崎市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長に伴う重要な判断になります。

法人化により節税効果や外への信用力が高まるなどのプラス面を得られる一方で、手続きとコストもでてきます。

適当なタイミングにて法人化を進めるには、大崎市でも売上高や利益の状況を把握しながら、予め詳細な準備が必須です。

大崎市で法人化していく売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える際の基準となるのが売上高になります。

ただし、単純に売上高だけで考えずにこれからの成長見通しや利益についても考慮します。

大崎市でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円超の場合に法人化を検討するのが良いとされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率より上になるからになります。

所得税では累進課税であって、所得が上がるにつれて税率も増えます。

一方で、法人税率は一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果があります。

大崎市で法人化によるメリットとは

法人化によって次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用されるなどの節税ができるようになります。

また、法人税では大崎市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税の負担の軽減にもなります。

信用が高まる

法人化することにより、取引先や銀行からの信用性が向上します。

大崎市でも企業の融資や契約の話し合いが行いやすくなり、大口取引や資金調達がうまく進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、事業を後継者に譲るときに株式を移動するのみでできるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険への加入が義務になります。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

大崎市での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業内容やと出資者や役員の構成などを決定します。

定款の作成

定款というのは法人の基本運営情報を記した文書になります。

社名（商号）、事業目的と資本金と本店所在地となどを記します。

大崎市でも定款については紙で対応できますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請をします。

このときに、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃業するための申請も行います。

廃業手続きは次の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを書き、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

大崎市の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出する必要があります。

大崎市での法人化のためにかかる費用

法人化を行うには費用が発生します。おもな費用を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、大崎市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

大崎市で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人の銀行口座の開設も、会社には欠かせない手続きです。

その際には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等の書類を準備しておきます。

大崎市でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助けになります

法人化を検討する際、大崎市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税の試算や資本金額の的確な設定や定款を作る際の助言がもらえます。

当然、経理業務についても行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達を改善する助言もしてもらえます。

税理士がいることにより、大崎市での法人化についての手続きについてもスムーズにやり切れます。