栗原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の安定を担う大事な決心です。

法人化することで節税効果、外部からの信用性が高まるなどという長所を得られますが、申請、費用も必要です。

妥当なタイミングで法人化を実現するために栗原市でも売上の様子を見定めつつ、事前に丁寧な用意が必要とされます。

栗原市で法人化する売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つが売上高です。

しかし、単純に売上高だけで検討するのではなく、将来的な見通しや利益率も考えなければなりません。

栗原市でも、一般的には事業の利益が年間600万円以上の場合に法人化を検討するのが目途とされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も増えてきます。

方や、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高くなります。

栗原市で法人化によるメリットとは

法人化で次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になる等の節税ができます。

法人税においては栗原市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので長期での税負担の軽減になります。

信用が高まる

法人化で取引先や銀行からの信用が高くなります。

栗原市でも法人の融資や契約の折衝をやりやすくなり、大口取引や資金繰りが順調に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって事業を後継者に譲る時に株式を渡す形で対応できるため事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務になっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

栗原市での法人化の流れと手続きは？

法人化は下のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業内容とと出資者や役員などを明確にします。

定款の作成

定款というのは法人の基本運営情報を記載した文書です。

社名（商号）と事業の目的や資本金や本店所在地や等を記載します。

栗原市でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請をしていきます。

このときに次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃止する手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の段取りで行っていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを記載して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

栗原市の地方自治体にも廃業する申告書を提出しておきます

栗原市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きになります。

この際法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等を用意します。

栗原市での法人化にかかる費用は？

法人化するには費用が発生します。おもな費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、栗原市での法人化には約20万〜30万円程度の費用がかかります。

栗原市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化には栗原市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても助言をもらえます。

税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の最大化や資本金額の的確な設定、定款作成の助言が得られます。

もちろん、経理も支援してくれますし、税務調査対策や、資金計画のアドバイスも得られます。

税理士がいることで、栗原市での法人化についての手続きについてももれなくこなしていけます。