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宮城県の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



宮城県の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは？

宮城県の住居確保給付金とは、生活に困窮し、住居を失くしそうな人のために家賃に相当する額を支援する制度になります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、地方自治体によって執行されています。

初めはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として実施されていましたが、後で制度が改善されて、今のかたちになっています。

主に離職等によって収入が無くなってしまったり、足りなくなってしまって家賃の支払いが困難になった方が対象者です。

とりわけ、コロナ禍では影響を受けた方が多くなって、受給者についても増えました。

住宅を保持することは、生活の安定に繋がるので、宮城県の住宅確保給付金の制度というのは生活困窮の状況の方にとっては大きな援助になります。



宮城県の住宅確保給付金の金額

宮城県の住宅確保給付金で受け取れる金額というのは、世帯の人数と地区で異なります。

家賃相場が高い地区は上限額についても高くなってきます。

単身世帯だとおおよそ4万円から5万円ほど、2人以上の世帯だと約6万円から7万円くらいがもらえる上限額であるケースが多くなっています。

受給できる期間は原則三か月ですが、延長することも可能になります。

延長は二回まで可能であって、最長で9か月の間もらえます。

延長する時には、就活をしていることや収入などの条件に変わりがないか調べられます。

そういうわけで、すべての方が延長できるとは限りません。



宮城県の住宅確保給付金を受給するための条件とは？

宮城県の住宅確保給付金をもらうにはいくつかの条件を満たすことが不可欠です。

申請者が世帯において主たる生計維持者である

申請者が世帯において主たる生計維持者であることが求められます。

つまり、世帯の中で一番収入がある方が申請者とならなくてはなりません。

貯蓄金額に関する条件

世帯の貯蓄金額にも基準があり一定の額を超える貯蓄を持っている場合は支給の対象外となります。

つまり、宮城県でも、一定の貯蓄をしている人は、まずはそれを用いることが必要です。

収入における条件

直近の世帯月収が「市町村民税の均等割で非課税の額の12分の1」に「一定の家賃上限額」を上乗せした金額以下であることが前提です。

この金額を上回ってしまうと対象から外されます。

収入が少なくなったのが直近であること

収入がないことの他にも収入が少なくなって生活困窮したことが最近の事であることが必要になります。

失職や給料の減少から2年以内であり、家がなくなる可能性がある状態に置かれていることが条件になります。

働く意思を持つこと

就職する意思を持つことも必要です。

受給するためには、ハローワーク等で、能動的に求職活動を行うことが不可欠です。

宮城県の住居確保給付金の制度は、ただの家賃補助のみでなく、自立を促す仕組みになります。。



宮城県の住宅確保給付金の手続きの流れ

宮城県の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出していきます。

申請の際には、本人確認書類、収入について証明する書類、家賃に関する書類等が必要です。

地域により、申請の際にハローワークへの登録が必要になるケースもあります。

手続き後審査が行われ、了承されると支給開始です。

支給については通常申請者あてではなく、大家さんへ直に振り込まれます。

そのため、給付金を家賃以外の用途には使用できないです。

支給を受ける間は、つねに仕事探しについての報告を行う必要があります。

この報告を怠ると宮城県でも支給が止められることもあるので気をつけなければなりません。

加えて、家計が良くなった場合はすぐに自治体へ報告する必要があります。

報告を行わなかったり、うその報告を行うと、不正受給とみなされて、後で返還を要求されます。



宮城県の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金というのは、生活が厳しくなったときに住む場所を維持する有用な仕組みですが、宮城県でも、全員が対象になるわけではありません。

申請時に一定以上の貯蓄をしている方は対象外と扱われます。

加えて持ち家に住んでいる人は除外され、賃貸物件であることが要件になります。

そのため持ち家の住宅ローンの影響で生活が困窮した人は対象外です。

求職活動を行う意思を持たない人も対象外ですので、年金だけで生計を維持している高齢者についても対象にならない場合が多いです。

宮城県の住居確保給付金は、働く気持ちはあっても生活困窮している方々を支援するための仕組みです。