宮城県の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？宮城県で相続税の申告が必要なケースとは？
宮城県の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
宮城県での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすべきか？宮城県で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が生じたとき、感情が追いつかないまま実務的な手続きに直面することになります。

相続の手続きは落ち着く間もなく始まるため、感情が追い付かず混乱する方も少なくありません。

死後すぐにすべき手続き（7日以内）

宮城県での相続手続きに取りかかる前に、まず対応すべきことが存在します。

初期の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届は死去した事実を把握した日から7日以内に役場へ提出しなければなりません。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の手配も必要になります。

この時点では「相続」に関することよりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが先行すると考えておきましょう。

初動の段階で重要な基本の手続き

相続人の役割として、宮城県にて早めに確認しておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険契約書などの必要な書類の管理状況の把握
保有財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書の確認作業（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言の存在有無は、今後の手続きに大きく影響します。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性も考えて、丁寧に探すことが大切です。

相続人が対応すべきこと・配慮すべきこと

宮城県においても相続手続きでは、法律上の義務が相続人に発生します。

そのため、自分が法定相続人にあたるのか、他の誰が法定相続人となるのかについて、なるべく早めに把握しておく必要があります。

また、相続には財産を受け取るというだけでなく、負債を承継するリスクがあることも理解しておく必要があります。

借金や保証人としての責任を確認しないまま引き継いでしまうと、深刻な問題を招く恐れも存在するため、資産と負債の全体をあらかじめ把握しておくことが欠かせません。

宮城県での相続税の申告手続きが必要になるのはどんなとき？

宮城県でも、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を上回るかどうかによって判断されます。

まず第一に、自分たちのケースが申告対象に該当するのかを見極めましょう。

基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための確認

相続税の基礎控除額は下記の算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続人が妻（夫）と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に相続評価が高くなることもあるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の死亡を知った日から10ヶ月以内に申告・納付を済ませなければなりません。

申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署にて対応し、提出書類は以下になります。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産に関する登記・評価書類
預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数は膨大で、税務に関する知識も必要という背景から、宮城県でも税理士へ任せる人が大半です。

相続税申告は、適切に控除を活用すれば支払う税金を大幅に減らせる可能性があります。

意図せず納税しすぎる、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

宮城県の相続の手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きは一瞬で終わるものではないです。

宮城県においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いので、はじめに相続手続きの流れと期限を事前に把握することが、あとで慌てない鍵となります。

一般的な遺産手続きのスケジュールの流れ

下記は、スタンダードな相続関連の手順になります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡の届出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言内容の確認、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このように、各手続きに別々の期限が定められているので、あらかじめスケジュール帳などで予定を管理しておくことが理想です。

各手続きの期限の目安一覧（死亡届、相続放棄、準確定申告や相続税関連）

相続に関する手続きでの主な期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を過ぎたらどんな影響がある？期限超過のリスク

相続の放棄や相続税申告の期限を過ぎた場合、宮城県でも特に相続放棄の締切を超過すると、借金を含む全財産を承継したとみなされるので、注意が必要です。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税される場合があります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、早めの対応と判断が重要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続の手続きを実施するうえで必要不可欠なのが、相続人の確定です。

「自分は相続人だろう」と思っていても実は、法律上の立場が異なる場合があります。

また、宮城県においても、戸籍の収集にはすぐに終わらないこともあり、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、法令で定められています。

通常は以下の順位です。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

場合によっては、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と亡くなった人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに相続人の確定を行うことが必要です。

必要とされる戸籍の種類と取り寄せ方

相続人の確定に求められる戸籍は、次のようになります。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の最新の戸籍謄本

故人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の自治体に請求が必要ということも多く、予想を超えて時間や手間がかかります。

戸籍を請求するには、役所の窓口・郵送・自治体によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送手続きでは1〜2週間程度かかることもあります。

早いうちに準備を始めましょう。

戸籍請求において注意が必要なポイントと対処法

宮城県においても、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
昔の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子縁組していた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、迅速に正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続対象の財産全体をもれなく把握することが必要不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、両方とも正確に確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラス財産は下記の通りです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
所有不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの有価証券
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに関係してくるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで所有者名や評価額をチェックできます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動で相続されます。

以下のようなものが対象になります。

消費者金融や銀行からの借金
クレジットカードの利用残高
税金や公共料金の未納分
気づかないまま保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかずそのまま相続すると、深刻な義務を負担する可能性があるので、気をつけましょう。

財産目録の作成の仕方とポイント

相続財産を把握できたら、財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも使えます。

財産目録には下記の内容を記録します。

相続財産の区分（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書遺言などがある場合は記載内容と比較してまとめると良いでしょう。

宮城県での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを選択できます。

特に借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（赤字分は相続しない）

借金がプラスの資産より大きい可能性があるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、宮城県でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、90日以内の期限内を見据えて速やかに準備を進めることが重要です。

相続放棄できる期限と、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知った日から90日」です。

ただし次のような対応をすると単純に相続したとされ、放棄ができなくなる可能性があります。

亡くなった人の預金を引き出してしまった
相続した財産の一部を使用した
相続税の申告を行ってしまった

宮城県でも、相続放棄を考えるなら、不用意に相続資産に手を出さないことが大原則です。

名義変更や各種相続手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、各財産の名義人を相続する人に変更する手続きが必要になります。

ここでは具体的な相続に関する手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに利用停止になります。

凍結解除のためには、次の書類を提出します。

銀行所定の相続に関する届出書
亡くなった方の戸籍関係書類
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

各銀行で提出書類や手続きが異なるので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の所有権変更（相続による登記）

宮城県で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

2024年からは相続登記が義務づけられ、相続を知ってから3年以内に申請しないと過料の対象となってしまいます。

用意すべき書類は次のようになります。

相続登記申請書
亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共サービスの手続き

他にも契約名義の変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：運輸支局での名義変更（相続届）
証券：証券会社への相続手続きの届け出
生命保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
公共料金：契約名義の切り替えもしくは解約

些細な手続きでも放置すると後でトラブルの原因になる場合もあります。

書き出して1つずつ処理していきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

ここ数年で、宮城県でも一部の申請がオンラインで可能になっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続に関する内容を確認できたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

一方でまだアナログな対応が残る場面も多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやって問題ない？」と心配する人は宮城県でも少なくありません。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります