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宮城県の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

宮城県の相続手続きの全体の流れと期限
宮城県で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
宮城県での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何からすればいい？宮城県で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別がやってきたとき、感情が動揺したまま現実の手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に動き出すことから、気持ちが対応できず混乱する方も多いでしょう。

死後すぐにやること（7日以内）

宮城県での相続の手続きに入る前に、まず対応すべきことが存在します。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は亡くなったという事実を知った日から1週間の間に役場へ届け出なければいけません。

さらに、火葬許可証や埋葬許可証の準備も必要です。

この段階では遺産相続よりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが先行すると考えておきましょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人の役割として、宮城県にてなるべく早く対応しておきたいのは下記のような確認や準備です。

預金通帳や保険証券などの大切な書類の管理状況の把握
所有財産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書の有無チェック（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言の存在有無は、今後の手続きに大きく影響します。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性も考えて、丁寧に調べることが必要です。

相続人がやるべきこと・気をつけたいこと

宮城県においても相続手続きでは、法律的な責任が相続人に伴います。

だからこそ、自分が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続対象者になるのかという点を、初期のうちに調べておくことが求められます。

相続においては財産をもらうというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐリスクがあることも理解しておきましょう。

負債や保証債務を知らずに継承してしまうと、思わぬトラブルになる危険性もあるため、全体像をなるべく早く整理しておくことが大切です。

宮城県にて相続税に関する申告が必要な場合とは？

宮城県においても、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えているかどうかで決まります。

まず第一に、自分たちのケースが課税の対象にあたるのかを見極めましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

たとえば、相続対象者が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に算定額が大きくなることもあるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の死亡を知った日から10ヵ月以内に申告・納付を完了する必要があります。

税務申告は故人の居住地を管轄する税務署で行い、求められる書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産に関する登記・評価書類
金融資産の残高証明

必要書類の量はかなり多く、税務に関する知識も必要であるため、宮城県においても税理士へ任せる人が大半です。

相続税における申告は、正確に控除を適用すれば相続税額をかなり抑えられる可能性があります。

誤って払いすぎてしまう、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

宮城県の相続の手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きはすぐに完了するものではありません。

宮城県においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いことから、まずスケジュール全体を事前に把握することが、のちの混乱を防ぐために大切です。

一般的な相続手続きのスケジュール

以下は、一般的な相続に関するスケジュールになります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言書確認、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このとおり、手続きによって個別の締切が課されているゆえに、あらかじめスケジュール帳などで手続き管理を行うことが必要です。

各種手続きの法律で定められた期限（死亡の届出や相続放棄や準確定申告、相続税等）

相続手続きにおける覚えておきたい期限は次の通りです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内
10か月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を守れなかったらどんな影響がある？延滞や無申告による影響

相続放棄の手続きや相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、宮城県でも特に相続放棄の申請期限を過ぎると、借金を含む一切の財産を承継したとみなされるため、気をつけましょう。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されるケースがあります。

こうしたペナルティを避けるためにも、余裕を持った確認と手続きが重要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続に関する手続きを行うときに欠かせないのが、相続人の確定です。

「当然相続人だろう」と思っていても実は、法的な扱いが違うことがあります。

さらに、宮城県においても、戸籍の収集には時間がかかることも多く、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法律で規定されています。

基本的には次のような順番です。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

場合によっては、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と死亡者の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに相続の対象者を明確にすることが必要です。

相続に必要な戸籍の種類と取得方法

相続権の確認のために取得すべき戸籍は、以下のとおりです。

故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の現在の戸籍謄本

亡くなった方が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、考えていたより手間と時間がかかります。

戸籍の請求は、役所へ行く・郵送・一部の市区町村ではオンラインでも申請できますが、郵送では一週間から二週間程度要するケースもあるため早めの対応が必要です。

余裕を持って取りかかりましょう。

戸籍の取り寄せでよくあるポイントと対処法

宮城県でも、よく見られるのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
戦前の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
亡くなった人が養子だった

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、短期間で正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産を正確に把握することが極めて大切になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確に把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラス財産は次のようなものです。

銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
所有不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、後の名義変更に関係してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額をチェックできます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続により自動的に引き継がれます。

以下のようなものが該当となります。

消費者金融やローン残債
カードの利用残高
税金・電気水道代などの未納金
気づかないまま保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかないまま相続してしまうと、重い債務を背負ってしまうことがあるため、注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

財産が確認できたら、相続財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも使えます。

目録には以下の項目を記載します。

財産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価金額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は内容と照らし合わせて作成するとよいでしょう。

宮城県での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを選べます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認という方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

負債がプラスの資産より大きいおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、宮城県でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の申し立てが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間がかかるため、90日以内の期限内を見据えて早期に行動することが重要です。

相続放棄できる期限と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを知ったその日から90日」となります。

ただし下記のような行為を行うと単純に相続したとされ、放棄ができなくなることがあります。

被相続人の口座のお金を引き出して使った
相続財産の一部を処分した
相続税の申告を完了させてしまった

宮城県でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に相続資産に手を出さないことが原則です。

名義変更や各種相続の手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、各財産の名義人を相続する人に変更するための手続きが必要です。

ここでは具体的な相続の手続き方法について解説します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

凍結解除のためには、下記の書類を提出する必要があります。

金融機関が定める相続手続き用紙
被相続人の戸籍関係書類
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

各銀行で提出書類や手順が変わるので、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義の変更（相続手続きによる登記）

宮城県で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年度より相続による登記が義務となり、三年以内に手続きをしないと行政罰の対象となってしまいます。

申請に必要な書類は以下の通りです。

相続登記申請書
被相続人の出生〜死亡までの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共サービスの手続き

他にも名義の切り替えが必要なものは多数あります。

自動車：陸運局での名義変更（相続手続き）
証券：証券会社への相続手続きの届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：契約名義の切り替えまたは終了手続き

小さな手続きでも未処理のままだと後から困る原因になることも。

一覧にして一つひとつ手続きを進めましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

近年では、宮城県でも一部の手続きがネット上で完了可能となっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続関係の情報を閲覧できたり、戸籍書類の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

ただしいまだに書面での提出が求められるケースも多く、完全にネットだけで完了するわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と戸惑う人は宮城県でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、必要書類の整備

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります