亘理郡山元町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大きな一歩です。

法人化することによって節税の効果、取引先への信用性が高まる等といったプラス面がありますが、手続きとコストもでてきます。

適当なタイミングで法人化をするには、亘理郡山元町でも売上の伸びを見定めつつ、先に十分な用意が必須です。

亘理郡山元町で法人化する売上とタイミングは

個人事業主が法人化していくときの基準の一つとなるのが売上高になります。

ただ、単純に売上金額だけで検討せずに、将来的な見込みや利益についても考慮することが必要です。

亘理郡山元町でも、通常は事業の利益が1年で600万円以上の場合に法人化を検討するのが目安とされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるためになります。

所得税では累進課税であって、所得が高くなるほど税率が増えてきます。

その一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。

亘理郡山元町で法人化によるメリット

法人化することによって次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等による節税が可能になります。

また、法人税においては亘理郡山元町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税負担軽減になります。

信用力向上

法人化によって銀行や取引先からの信用力が高まります。

亘理郡山元町でも法人の融資や契約の交渉をやりやすくなって、大口の取引とか資金集めが円滑になります。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、ビジネスを後継者に引き継ぐ際に会社の株式を移動するのみでできるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険への加入が義務となっています。

これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

亘理郡山元町での法人化の流れと手続き

法人化は下のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容、や役員や出資者などを明確にします。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報を定めた文書になります。

法人名（商号）、事業の目的、資本金と本店所在地となどを記載します。

亘理郡山元町でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記をします。

この時に下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。

これにより、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主による事業を廃止するための手続きもしておきます。

廃業手続きは下の手順でやっていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを書き、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

亘理郡山元町の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出します。

亘理郡山元町での法人化のために発生する費用は？

法人化していくには費用が発生します。おもなコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

亘理郡山元町で法人化するにはおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

亘理郡山元町で法人登記の後にする手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設についても、会社としては重要な手続きになります。

口座作成には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などの書類を用意しておきます。

亘理郡山元町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化には亘理郡山元町でも税理士がいると煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の最大化、資本金の設定や定款を作成する際のアドバイスをくれます。

もちろん、経理も行ってくれますし、税務調査への対策や、資金調達を改善する助言ももらえます。

税理士の存在により、亘理郡山元町での法人化についての手続きについても手早くやり切れます。