登米市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの成長を担う大事な決心です。

法人化することにより節税効果、取引先への信用力が高まるなどというメリットがありますが申請やコストも必要です。

的確なタイミングにて法人化を進めるために登米市でも売上や利益の伸びを見極めつつ、予め的確な用意が不可欠です。

登米市で法人化する売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上金額です。

ただし、単に売上高だけで考えるのではなく今後の成長見通しや利益率についても考慮することが必要になります。

登米市でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円超のときに法人化を考えるのが目安です。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。

所得税では累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率も上がります。

方や、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

登米市で法人化するメリットとは？

法人化すると下のメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等の節税ができるようになります。

法人税は登米市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税の負担軽減にもなります。

信用が高まる

法人化することによって銀行や取引先からの信用力が高くなります。

登米市でも企業名義の融資の折衝が行いやすくなって、大口契約とか資金調達が順調に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化によって、事業を譲るときに株式を移動するのみで行えるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

登米市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は下のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容、や出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる運営情報を書いた文書になります。

法人名（商号）と事業の目的、資本金や本店所在地やなどをまとめます。

登米市でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款にすると4万円の印紙税が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請をしていきます。

ここで、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業を廃業するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは次の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記載し、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

登米市の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出しておきます

登米市での法人化のための費用とは

法人化するには費用がかかります。主な費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、登米市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。

登米市で法人登記の後に行う手続きは

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

法人用の銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きです。

その際には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等が必要になります。

登米市でも法人化は税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化するには登米市でも税理士がいると難解な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の試算、資本金額の妥当な設定や定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査への対策、資金計画のアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることで、登米市での法人化の手続きについても手早くやり切れます。