国見で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長を担う大きな決心になります。

法人化することで節税の効果、外からの信用力が高まる等の長所の一方で申請やコストも必要になります。

妥当なタイミングにて法人化を進めるには国見でも売上の様子を把握しながら、あらかじめ詳細な計画が欠かせません。

国見で法人化を考え始める売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考えるときの基準が売上になります。

ただし、妄信的に売上高のみで決断せずに、将来的な展望や利益率も考えに入れることが必要です。

国見でも、一般的には事業の利益が年間で600万円超のときに法人化を検討するのが目安です。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が増えるほど税率が高くなります。

その一方、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高くなります。

国見での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは以下のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業内容とや出資者や役員などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社の基本情報を定めた文書になります。

社名（商号）、事業目的と資本金額と本店所在地となどを書きます。

国見でも定款は紙にて作成できますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記申請をしていきます。

このときに、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業を廃止するための申請もしておきます。

廃業手続きは以下の流れでします。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを書き、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

国見の地方自治体あてにも廃業の届けを出します。

国見で法人化することのメリットは？

法人化すると下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等の節税が可能になります。

加えて、法人税は国見でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税の負担軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化で取引先や銀行からの信用性が高まります。

国見でも会社名義の契約や融資の折衝をしやすくなり、大口取引や資金調達が円滑に進みます。

事業承継の容易さ

法人化によって、ビジネスを他者に継承する時に会社の株式を渡す形で対応できるので、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険へ入ることが義務になります。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

国見で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇うときは雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

法人専用の銀行口座の開設も会社には重要な手続きです。

その際には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等の書類が必要です。

国見での法人化のためにかかる費用とは

法人化するには費用が発生します。おもなものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

国見で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。

国見でも法人化を行うには税理士がいると助けになります

法人化するには国見でも税理士がいると難解な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化による節税の試算や資本金額の的確な設定や定款を作る際のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査対策、資金繰りについてのアドバイスも得られます。

税理士がいることにより、国見での法人化に関する手続きも手早くこなしていけます。