石巻市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の安定を担う大切な決断になります。

法人化により節税の効果や外部への信用性が高まるなどというようなメリットを得られますが手続きと費用も必要です。

ちょうど良いタイミングでの法人化を実現するには石巻市でも売上高や利益の様子をウォッチしながら、前もって正しいプランが必要です。

石巻市で法人化していく売上高とタイミングは

個人事業主が法人化していくときの基準が売上高になります。

しかし、単純に売上だけで答えを出さずに今後の見通しや利益についても検討することが必要です。

石巻市でも、通常は事業の利益が年に600万円を超えた場合に法人化を検討すると良いとされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうためです。

所得税では累進課税で、所得が上がるにつれて税率も高くなってきます。

その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化による節税効果が高まります。

石巻市で法人化するメリットとは

法人化することによって下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税が可能になります。

また、法人税においては石巻市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税の負担軽減になります。

信用力向上

法人化することにより金融機関や取引先からの信用力が高まります。

石巻市でも企業名義の契約や融資の折衝がやりやすくなり、大きな取引とか資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することによりビジネスを継承するときに株式を譲るのみで対応できるため事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

石巻市での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは以下のように進めます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号と事業内容、や役員や出資者などを決定します。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる運営情報を記した文書です。

法人名（商号）と事業の目的、資本金額、本店所在地、等を記します。

石巻市でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を使用すると4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立登記を行っていきます。

この際に次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。

こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃止するための手続きも必要になります。

廃業手続きは次の流れでします。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を書き、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

石巻市の地方自治体にも廃業に関する届けを提出しなければなりません。

石巻市での法人化にかかる費用

法人化には費用がかかってきます。おもな費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、石巻市で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

石巻市で会社の法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても、会社には必須の手続きになります。

作成のためには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などの書類が必要になります。

石巻市でも法人化するには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化の手続きには石巻市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税の試算、資本金額の妥当な設定、定款を作る際のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査対策や、資金計画を改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在により、石巻市での法人化の手続きについても手早くこなしていけます。