名取市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の成長に伴う大きな選択です。

法人化により節税の効果や取引先への信用力が高まる等というような長所がある一方、申請手続きや費用もかかってきます。

適当なタイミングでの法人化をしていくには、名取市でも売上の状況を見極めつつ、あらかじめ適切な準備作業が必要とされます。

名取市で法人化する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化していくときの基準となるのが売上高です。

しかしながら、単純に売上金額だけで検討せずに、将来の成長予想や利益についても考えに入れることが必要になります。

名取市でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円超のときに法人化するのが目安になります。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率が上がります。

一方、法人税率は一定であって、利益が増えるほど法人化の節税効果もでてきす。

名取市で法人化によるメリット

法人化すると次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税が可能です。

加えて、法人税は名取市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税の負担の軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化で、取引先や金融機関からの信用性が向上します。

名取市でも法人の融資の折衝が行いやすくなって、大きな取引や資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、ビジネスを次の世代に継承するときに株式譲渡の形で対応できるため、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

名取市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号や事業内容と資本金役員や出資者等を明確にします。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書です。

法人名（商号）や事業目的や資本金、本店所在地と等をまとめます。

名取市でも定款は紙で対応できますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立登記申請を行います。

このときに次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより、法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主としての事業を廃業する手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記載して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

名取市の地方自治体にも、廃業する届けを提出する必要があります。

名取市で会社の法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

法人用の銀行口座の開設も、会社には不可欠な手続きです。

この際、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等を準備しておきます。

名取市での法人化のための費用とは？

法人化を行うには費用が発生します。おもなコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、名取市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。

名取市でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化を行うには名取市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税の試算、資本金額の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理業務も支援してくれますし、税務調査への対策、資金繰り改善の助言も得られます。

税理士の存在により、名取市での法人化についての手続きについてもミスなくやり切れます。