東松島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を成長させる大きな意思決定です。

法人化によって節税の効果や外への信用力が高まる等というようなメリットの一方で手続きとコストも必要になります。

適切なタイミングで法人化をしていくために東松島市でも売上や利益の状況を見極めつつ、前もって的確な前準備が不可欠になります。

東松島市で法人化していく売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上です。

ただ、売上金額だけで判断せずに、これからの成長見通しや利益率についても考えに入れることが必要になります。

東松島市でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目安になります。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が上がるにつれて税率も上がります。

一方で、法人税率は一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果もでてきす。

東松島市での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容と、出資者や役員等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報を記した文書です。

法人名（商号）、事業の目的や資本金額と本店所在地、などを記します。

東松島市でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請を行います。

ここで、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主としての事業をやめるための申請もしておきます。

廃業手続きは以下の段取りでします。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を記載し、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

東松島市の地方自治体あてにも、廃業の届けを出しておきます。

東松島市で法人化によるメリットとは

法人化によって以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用される等による節税ができるようになります。

さらに、法人税は東松島市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税負担の軽減にもつながります。

信用力向上

法人化することにより銀行や取引先からの信用性が向上します。

東松島市でも会社名義の融資の協議がやりやすくなり、大きな取引とか資金調達がうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することによりビジネスを引き継ぐときに株式を譲渡するだけで行えるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険へ入ることが義務になります。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

東松島市で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設も、法人には必須の手続きになります。

口座を作るには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などが必要です。

東松島市での法人化の費用は？

法人化するには費用が発生します。おもな費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、東松島市で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

東松島市でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化を行うには東松島市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも心強いです。

税理士がいると法人化による節税効果の最大化や資本金の的確な設定や定款を作成する際の助言が得られます。

当然、経理もしてくれますし、税務調査対策や、資金計画のアドバイスを得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、東松島市での法人化の手続きもトラブルなくやり切れます。