塩竈市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の成長に伴う大事な意志決定です。

法人化することで節税の効果、外への信用が高まるなどというような長所を享受できる一方、申請やコストも必要です。

的確なタイミングでの法人化をするためには、塩竈市でも売上高の状況を把握しつつ、事前にきちんとした前準備が必須になります。

塩竈市で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく際の基準が売上金額です。

ただ、売上のみで検討するのではなく、将来的な成長予想や利益率も考慮することが必要です。

塩竈市でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目安とされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が上がるほど税率も高くなってきます。

方や、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果があります。

塩竈市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容と、出資者や役員などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を定めた文書になります。

社名（商号）と事業目的、資本金や本店所在地や等を書きます。

塩竈市でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記をします。

ここで下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業をやめる手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日等を記載して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

塩竈市の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出する必要があります。

塩竈市で法人化によるメリット

法人化すると以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税が可能になります。

さらに、法人税においては塩竈市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税の負担軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化することによって取引先や銀行からの信用力がアップします。

塩竈市でも会社の融資や契約の交渉がやりやすくなり、大口の取引や資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化で、事業を譲渡するときに株式譲渡の形で行えるので事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険へ入ることが義務です。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

塩竈市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

会社のための銀行口座の開設についても法人には欠かせない手続きになります。

作成のためには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などの書類を用意します。

塩竈市での法人化にかかる費用とは

法人化の手続きには費用がかかります。主な内容を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、塩竈市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。

塩竈市でも法人化を行うには税理士がいると助言をもらえます。

法人化を検討する際、塩竈市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると法人化することによる節税効果の最大化、資本金の適切な設定や定款作成の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理についても支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達のアドバイスももらえます。

税理士がいることで、塩竈市での法人化に関する手続きもミスなく進められます。