宮城県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

宮城県の転出届・転入届・転居届
宮城県の電気・ガス・水道の手続き
宮城県のインターネット・NHKなどの住所変更
宮城県の郵便物の転送届
宮城県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き
宮城県の運転免許証・車・バイク関連の手続き
宮城県の銀行・クレジット・保険・証券会社の住所変更
勤務先・アルバイト先への届け出
引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと
宮城県の引越し手続きのやることチェックリスト

宮城県の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

宮城県の役場への申請（引越しの14日前から可能）

引越し時の諸手続きの中でも、もっとも基本となるのが役所での手続きです。

国内においては、住所を変更した場合は役所への届け出が不可欠とされています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって行うべき手続きが変わります。

引っ越しの種類	必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し	転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し	転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が必要になります。

また、代理人が届け出をする場合は委任状も必要になります。

転出届：引越し前の市区町村に提出。14日前から手続き可能
転入届：引越し後の市区町村に提出。引越し後14日以内に手続き
転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、宮城県でも新住所の届出と同時に住所の変更手続きが必要です。

転入先の住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、旧通知カードが廃止されたことで新規の通知カードの発行はありませんが、住民票に基づく番号で公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

宮城県の役所における手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

住民票写し：転入先の役所で取得可能
印鑑登録：新住所でもう一度登録が必要
国民健康保険：転出先で脱退し、転入先で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、窓口に行くときは時間の取れる日に行くことを推奨します。

宮城県のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引越しの際には、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではネット上で手軽に申し込めるようになっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい住まいでは、使用開始日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスの契約においては、宮城県でも基本的に使用開始時に担当者の立会いが必要です。

業者が安全点検を行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

予約したい日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間ほど前からあらかじめ予約を入れましょう

ガスの停止時も同じく、元栓の確認を行い、料金の支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の手続きを行います。

水道の利用停止・開始の方法

水道局へは電話・FAX・インターネットで申し込むことができます。

新生活の場所では水が使える状態になっていることがほとんどですが、ごくたまに水道が使えない状態の場合もあるので、到着当日には水道が使えるか確認しましょう

宮城県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小中学生のお子さんがいるなら、転校手続きも重要な手続きの一つです。

宮城県における通常の流れは次の通りです。

通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を発行してもらう
新しい住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
新しく通う学校に必要書類を提出
通学開始日を決める

転校に際しては、服装規定と通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で子どもの不安感を減らしてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、できるだけ早く転園に向けた準備を進めることが求められます。

とくに認可保育園は宮城県でも空き状況によって利用できない場合があるため、転居が決まり次第、相談を開始しておくことが望ましいです。

教育委員会への問い合わせが求められる場合も

公立の学校への転入手続きに関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の区分が入り組んでいる地域では、望んだ学校に通えない場合もあるので、事前に問い合わせることが大切です。

宮城県のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネット回線の移転手続きは早めがおすすめ

新居でもネットを継続したい場合、今使っているネット回線をそのまま使うか、別途再契約する必要があります。

特に光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わなくなる場合もあるので、早めに申し込みを済ませましょう。

ネット回線の引っ越しは次の流れで実施されます。

現在のサービス提供元に連絡して回線移設を申し込む
新居でのサービス提供確認
作業日の調整（1〜2週間かかることもある）
Wi-Fiルーターや配線の用意

移設の際に現在の契約や契約中の会社を変更するチャンスでもあります。

解約費用や特典や割引内容もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHKの住所手続きおよび契約の再確認

NHKの住所手続きも必ず対応が必要です。

ネットで手軽に手続き可能で、テレビを設置する予定があるなら契約が必要になります。

すでに契約がある方は、新居で再契約すると二重請求される可能性があるため、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS・CS契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS・CS放送の視聴環境は、転居先の物件によっては利用が難しい場合もあります。

移設工事が必要なケースでは、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、転居1ヶ月前を目途に連絡手続きを入れておくと安心です。

宮城県の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署や運転免許センターなどで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更手続きも必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

この手続きは下記の窓口で受け付けています。

新しい住所を担当する警察の窓口
運転免許センター
一部の運転免許更新センター

必要な書類は以下になります：

提出書類	補足
運転免許証	本人確認書類にもなる
現住所が記載された書類	住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）	不要な場合もあり

車検証の情報・車庫証明の住所変更手続き

車を利用している方は、運輸支局での車検証の情報変更が必要です。

さらに、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要となります。

次の流れで手続きします：

新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
ナンバープレートの変更対応が発生する場合もある（管轄地域が変わるとき）

必要な手続きを無視していると、宮城県においても罰金や違反として処分されることがあるため気をつけましょう。

バイクや原動機付自転車も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に手続きが求められます。

自治体や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、あらかじめチェックしておきましょう。

宮城県の郵便物の転送届

宮城県の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

住所を移したときに、旧住所に届いた手紙やはがきを引越し先に転送してもらえる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で提供しています。

この仕組みを申し込むには、「転居届」を提出するだけで大丈夫です。

申請方法は次の2つ：

郵便局で転居届を提出（身分証明書が必要）
日本郵便の「e転居」サイトからWeb申請

この転送サービスは1年間有効です。

それ以降も利用を続ける場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受領するには

郵便の転送サービスは普通郵便には利用できますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には対応していません

これらは発送元で住所変更が必要です。

そのため、重要な文書を取り扱う機関（金融機関、証券会社など）へは、速やかに住所変更の申請を行う必要があります。

クレジットカードや各種保険など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、確実に自身で新住所への変更を申請する必要があります。

銀行口座
クレジットカード
生命保険と医療保険や火災保険
証券会社
ネット通販（Amazonや楽天など）
携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれ個別のホームページや公式アプリで住所変更が可能な場合が多いため、あらかじめログイン用情報を把握しておくとスムーズに手続きできます。

宮城県の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネットからの変更が簡単

金融機関の登録変更は、大半の金融機関でインターネットやアプリ経由で申し込み可能となっています。

場合によっては、身元確認のために郵送での対応や店頭での手続きが発生することもあります。

変更しておくべき理由は次の通りです：

郵便物が届かない場合口座利用が制限されることがある
現住所の確認が必要な操作が停止される

なかでも公共料金の引き落としに利用している口座は、銀行とライフライン会社の双方で住所情報変更が発生するため注意が必要です。

クレジットカード会社への変更届けを忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により住所変更の届け出を義務化しています。

申告が行われていないと、更新カードや請求書が届かないことで利用できなくなる可能性があります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから住所変更が可能なため、新住所に移ったあとできるだけ早く変更申請してください。

生命保険や医療保険の住所変更

保険会社の多くも、会員ページから住所の変更ができます。

証券口座とNISA・iDeCoの手続きも必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが必要とされます。

住所変更を対応しないと、確定申告時にトラブルとなる恐れがあります。

この手続きもインターネットから対応できる場合が多いですが、マイナンバー登録が未登録だと書類提出が必要になることがありますので、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

新住所に移ったら、会社へできるだけ早く住所の変更を報告することが必要です。

給与関連書類や年末の税手続きに関わる書類が適切に届かなくなる可能性があります。

勤務先が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への申告を忘れずに行いましょう。

年末調整と住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日現在で住民票がある自治体」において課税されます。

年末〜年始に住まいが変わる場合は、住民税の支払先が変わる場合があるので、勤務先でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイト・パートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を新しい住所に郵送してもらう必要があります。

扶養に入ってパート勤務している場合は、家族の控除対象にも関係してくるため、細部の情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみ分別の確認

引越し直後に最初に確認すべきは、ごみの仕分けルールやごみの回収日です。

各地域で取り決めが違っており、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

隣近所への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには重要なポイントです。

ちょっとした心づけを添えてひとことだけでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

自治体の危機管理情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わることで、地震・台風・水害などのリスクレベルも異なります。

市区町村が公開しているハザードマップをチェックし、緊急避難場所や避難路も確認しておくと安心です。

防災無線の放送受信や防災アプリの登録も、新居に合わせて確認しておくと備えになります。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置の有無確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス感知器の導入が設置義務前の住宅であるケースもあります。

万一に備えて、ご自身で設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

宮城県でも転居には様々な手続きが伴います。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが大切です。

以下に、引越しに関する大事な手続きを時系列でまとめた表をご紹介します。

時期	手続き内容	完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前	・引越し日を決める・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）・ネット回線の移転手続き・郵便局の転送届提出・ガス・電気・水道の停止・開始連絡・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得	□
引越しの1週間前〜前日	・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き・冷凍食品や生鮮品の消費・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）・近隣へのあいさつ（騒音対策）・旧住居の清掃	□
引越し当日	・ブレーカーを落とす・ガス・水道の元栓確認・荷物の最終確認・鍵の返却（賃貸の場合）	□
引越し後14日以内	・役所で転入届（または転居届）・マイナンバーの変更手続き・印鑑登録・国民健康保険の手続き・運転免許証の住所変更・車・バイクの登録住所変更	□
引越し後1か月以内	・銀行・保険・クレジットの住所変更・職場への連絡・防災情報やごみ出しルールの確認	□

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