白石市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの安定を担う大事な決心です。

法人化することで節税の効果、取引先からの信用性が高まる等の利点を享受できますが、申請や費用も必要です。

適切なタイミングで法人化をしていくために白石市でも売上の状況を見定めつつ、予め丁寧な前準備が欠かせないです。

白石市で法人化を考え始める売上とタイミングは？

個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上です。

ただ、単純に売上金額だけで検討するのではなく今後の成長見通しや利益についても考えなければなりません。

白石市でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円以上の時に法人化するのが目安です。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が上がるほど税率が増えてきます。

方や、法人税率については一定であって、利益が増えるほど法人化のための節税効果も上がります。

白石市で法人化することのメリットは？

法人化することによって次のメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税が可能になります。

加えて、法人税においては白石市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税負担の軽減になります。

信用が高まる

法人化で、金融機関や取引先からの信用力が高くなります。

白石市でも会社名義の融資の折衝をやりやすくなって、大口の取引とか資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、ビジネスを後継者に引き継ぐ際に株式を譲るのみで対応できるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務になります。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

白石市での法人化の流れと手続き

法人化は下のように行います。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号や事業の内容やと出資者や役員等を決定していきます。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる情報を書いた文書です。

社名（商号）や事業目的、資本金額や本店所在地となどを書きます。

白石市でも定款については紙で作れますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記をしていきます。

この際に下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。

こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主としての事業を廃止するための申請も行います。

廃業手続きは次の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記入して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

白石市の地方自治体にも廃業する届けを提出しておきます

白石市で法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

法人専用の銀行口座の開設も会社には必須の手続きになります。

口座を作るには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等を準備します。

白石市での法人化にかかる費用

法人化するには費用が必要になります。おもな項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

白石市での法人化には約20万〜30万円ほどの費用がかかります。

白石市でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化の手続きには白石市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば法人化することによる節税試算、資本金額の設定、定款を策定する際のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰り改善の助言ももらえます。

税理士の存在により、白石市での法人化についての手続きもトラブルなくやり切れます。