加美郡色麻町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を安定させる重要な意思決定です。

法人化することによって節税の効果や外からの信用力向上等の長所を享受できますが申請手続きや費用も必要です。

適正なタイミングで法人化を進めるために加美郡色麻町でも売上の状況を把握しつつ、先に詳細な計画が欠かせません。

加美郡色麻町で法人化していく売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考える際の基準の一つが売上高です。

ただし、妄信的に売上金額のみで決断するのではなく、将来の成長予想や利益率についても検討することが必要です。

加美郡色麻町でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円を超えたときに法人化していくと良いとされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より上になるためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率が増えます。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果が高くなります。

加美郡色麻町での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業内容、資本金役員や出資者の構成などを決めます。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報を書いた文書になります。

社名（商号）や事業目的と資本金額と本店所在地、などを記します。

加美郡色麻町でも定款は紙にて作れますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立の登記申請を行います。

この時に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃業するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の流れでします。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記載し、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

加美郡色麻町の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出しなければなりません。

加美郡色麻町で法人化のメリットとは

法人化することにより以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税が可能です。

さらに、法人税では加美郡色麻町でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税金の負担の軽減になります。

信用力向上

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用が上がります。

加美郡色麻町でも法人の融資や契約の折衝が行いやすくなり、大口契約や資金集めが円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化することにより、ビジネスを後継者に引き継ぐ際に株式を渡すのみでできるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険へ入ることが義務になります。

これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

加美郡色麻町で会社の法人登記の後に行う手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

法人用の銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きになります。

口座作成には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などを準備します。

加美郡色麻町での法人化の費用

法人化していくには費用がかかります。主な項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、加美郡色麻町で法人化を行うとだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

加美郡色麻町でも法人化の手続きには税理士がいると助言をもらえます。

法人化するには加美郡色麻町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の的確な設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。

当然ながら、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査への備えや、資金調達を改善するアドバイスもしてくれます。

税理士の存在によって、加美郡色麻町での法人化についての手続きもトラブルなく乗り切れます。