熊ヶ根で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を成長させる大事な決断です。

法人化することによって節税効果、外部からの信用性が高まるなどといったプラス面を享受できる一方、申請、費用も必要です。

適切なタイミングで法人化を実現するためには、熊ヶ根でも売上高や利益の伸びを見極めながら、先に十分な準備作業が必要とされます。

熊ヶ根で法人化する売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準が売上金額になります。

しかし、単純に売上金額だけで判断するのではなく、今後の見通しや利益についても考えに入れる必要があります。

熊ヶ根でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円を超える場合に法人化を検討するのが良いとされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるからです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も増えます。

一方、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果もでてきす。

熊ヶ根での法人化の流れと手続きは

法人化というのは下のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業内容、と出資者や役員の構成などを決めます。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）と事業目的と資本金額、本店所在地となどをまとめます。

熊ヶ根でも定款については紙によって対応できますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記を行います。

この際に次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主による事業をやめる申請手続きも必要です。

廃業手続きは下の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を記載して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

熊ヶ根の地方自治体にも廃業に関する届けを提出します。

熊ヶ根で法人化のメリットとは？

法人化すると次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等の節税が可能です。

また、法人税では熊ヶ根でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため未来の税負担軽減になります。

信用力が高まる

法人化で取引先や金融機関からの信用力が上がります。

熊ヶ根でも法人の融資や契約の協議を行いやすくなり、大口取引や資金調達がスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、事業を他者に譲渡する際に会社の株式を譲るのみで対応できるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険に入ることが義務付けられています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

熊ヶ根で法人登記の後に行う手続き

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

法人専用の銀行口座の開設についても法人としては必須の手続きです。

この際、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等の書類が必要です。

熊ヶ根での法人化のために発生する費用

法人化するには費用が発生してきます。主な項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、熊ヶ根で法人化するにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

熊ヶ根でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化の手続きには熊ヶ根でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると法人化することによる節税試算、資本金額の設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

もちろん、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査対策、資金計画改善の助言もしてもらえます。

税理士のサポートにより、熊ヶ根での法人化に関する手続きもミスなくこなしていけます。