伊具郡丸森町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の安定を担う重要な決断になります。

法人化により節税の効果、外部への信用力が高まる等というようなメリットを得られる一方で、手続きとコストもでてきます。

的確なタイミングにて法人化を成し遂げるには伊具郡丸森町でも売上高の状況を見極めながら、先に的確な用意が求められます。

伊具郡丸森町で法人化を考え始める売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化していく時の基準の一つが売上高です。

しかしながら、売上高だけで検討するのではなくこれからの展望や利益についても考慮する必要があります。

伊具郡丸森町でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円を超えるときに法人化していくのが良いとされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからになります。

所得税は累進課税で、所得が増えるにつれて税率が高くなってきます。

その一方、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化による節税効果も上がります。

伊具郡丸森町での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）と事業内容、資本金役員や出資者等を決めます。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）と事業目的、資本金と本店所在地、等を記載します。

伊具郡丸森町でも定款については紙で作れますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請をしていきます。

この時に、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主としての事業を廃止する申請も行います。

廃業手続きは以下の手順で行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

伊具郡丸森町の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出します。

伊具郡丸森町で法人化によるメリット

法人化することによって次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税が可能です。

さらに、法人税では伊具郡丸森町でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税の負担の軽減になります。

信用力の向上

法人化によって取引先や金融機関からの信用力が高まります。

伊具郡丸森町でも法人名義の契約や融資の交渉をやりやすくなり、大口契約とか資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化によって、ビジネスを次の世代に引き継ぐ時に株式を渡す形で行えるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務になっています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

伊具郡丸森町での法人化のための費用は

法人化を行うには費用がかかってきます。おもなものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、伊具郡丸森町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

伊具郡丸森町で会社の法人登記の後にする手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

会社用の銀行口座の開設も法人には欠かせない手続きになります。

口座を作るには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等の書類を用意します。

伊具郡丸森町でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化のためには伊具郡丸森町でも税理士がいると複雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいると法人化することによる節税試算、資本金額の適切な設定、定款を作成する際の助言が得られます。

当然ながら、経理業務についてもしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画の助言を得ることもできます。

税理士の存在によって、伊具郡丸森町での法人化の手続きもミスなくやり切れます。