柴田郡川崎町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の成長に伴う大事な選択です。

法人化することにより節税効果、取引先からの信用力が高まる等といったメリットを得られる一方で、申請手続きやコストもかかってきます。

適切なタイミングで法人化をするためには柴田郡川崎町でも売上の数値を見極めながら、事前に緻密な用意が欠かせません。

柴田郡川崎町で法人化を考える売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つとなるのが売上になります。

しかし、売上金額だけで検討するのではなく、将来の見通しや利益率についても考慮しなければなりません。

柴田郡川崎町でも、通常は、事業の利益が1年で600万円を超えるときに法人化を考えるのが良いとされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからです。

所得税では累進課税で、所得が増えるほど税率も増えます。

その一方、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果がでてきます。

柴田郡川崎町で法人化のメリットは

法人化することにより以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等の節税ができます。

さらに、法人税においては柴田郡川崎町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税負担の軽減になります。

信用が高まる

法人化することによって金融機関や取引先からの信用力が向上します。

柴田郡川崎町でも会社の融資の調整をやりやすくなって、大口の契約や資金集めがうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、ビジネスを継承するときに株式譲渡のだけで行えるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険に加入することが義務になっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

柴田郡川崎町での法人化の流れと手続きは？

法人化は下のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容、や出資者や役員の構成などを決定します。

定款の作成

定款というのは会社の基本運営情報をまとめた文書です。

法人名（商号）と事業目的と資本金と本店所在地と等を書きます。

柴田郡川崎町でも定款については紙で作ることもできますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記を行います。

この時に以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主としての事業をやめるための申請も行います。

廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記入して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

柴田郡川崎町の地方自治体あてにも廃業についての申告書を出します。

柴田郡川崎町での法人化のためにかかる費用とは

法人化の手続きには費用が必要です。おもな項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、柴田郡川崎町で法人化すると約20万〜30万円程度の費用が発生します。

柴田郡川崎町で法人登記の後にすべき手続き

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人用の銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きになります。

この際、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等の書類を準備します。

柴田郡川崎町でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化するには柴田郡川崎町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも助けになります。

税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金額の的確な設定、定款を策定する際のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への対策、資金調達についての助言もしてもらえます。

税理士の存在により、柴田郡川崎町での法人化に関する手続きももれなくやり切れます。