宮城郡利府町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる大切な選択になります。

法人化により節税効果や外部からの信用力が高まる等というプラス面がありますが申請手続きや費用もかかってきます。

ちょうど良いタイミングでの法人化を進めるには、宮城郡利府町でも売上や利益の様子を見定めつつ、予めきちんとした用意が不可欠になります。

宮城郡利府町で法人化していく売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準が売上です。

とはいえ、単純に売上高だけで考えずに今後の展望や利益率も考慮することが必要です。

宮城郡利府町でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円を超えたときに法人化していくのが目安とされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るからになります。

所得税は累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率が上がってきます。

その一方、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

宮城郡利府町での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容や、出資者や役員などを決定します。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる情報を書いた文書です。

法人名（商号）、事業の目的や資本金額と本店所在地、などをまとめます。

宮城郡利府町でも定款については紙によって対応することもできますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記申請を行います。

この時に、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きも行います。

廃業手続きは次の流れでします。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記載して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

宮城郡利府町の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出しなければなりません。

宮城郡利府町で法人化するメリットとは？

法人化によって以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどの節税ができるようになります。

法人税は宮城郡利府町でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税金の負担の軽減にもなります。

信用力の向上

法人化で、金融機関や取引先からの信用が高まります。

宮城郡利府町でも会社の融資や契約の協議が行いやすくなって、大口の取引とか資金調達が円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化することによりビジネスを他者に譲渡する際に会社の株式譲渡の形で行えるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険に加入することが義務です。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

宮城郡利府町での法人化のために発生する費用とは？

法人化の手続きには費用がかかります。おもなコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、宮城郡利府町で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

宮城郡利府町で会社の法人登記の後にする手続きは

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人専用の銀行口座の開設も会社には不可欠な手続きになります。

この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などの書類を用意しておきます。

宮城郡利府町でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化のためには宮城郡利府町でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化に伴う節税の試算、資本金額の適切な設定や定款作成のアドバイスが得られます。

もちろん、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達の助言ももらえます。

税理士の存在により、宮城郡利府町での法人化に関する手続きももれなくやり切れます。