気仙沼市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを安定させる大切な意思決定です。

法人化することによって節税効果や取引先への信用が高まる等の長所がある一方手続きや費用もでてきます。

妥当なタイミングで法人化をするためには気仙沼市でも売上の様子をウォッチしながら、事前に正しいプランが求められます。

気仙沼市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つが売上金額です。

ただ、妄信的に売上だけで考えずに、将来の見込みや利益も考慮する必要があります。

気仙沼市でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円を超えるときに法人化を考えるのが目安になります。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるからです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率が上がってきます。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果もでてきす。

気仙沼市で法人化することのメリットとは

法人化すると以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用される等の節税ができるようになります。

また、法人税においては気仙沼市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税金の負担軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化によって銀行や取引先からの信用力が高くなります。

気仙沼市でも会社名義の契約や融資の話し合いがやりやすくなって、大口契約や資金繰りが円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化するとビジネスを後継者に継承するときに会社の株式を移動する形で行えるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険に加入することが義務となっています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

気仙沼市での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは下のように進められます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容、、出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本情報を定めた文書です。

社名（商号）や事業の目的と資本金額、本店所在地となどを書きます。

気仙沼市でも定款は紙にて作成できますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記申請をしていきます。

この時に以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業を廃業するための申請手続きも行います。

廃業手続きは次の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を記入して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

気仙沼市の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを提出しなければなりません。

気仙沼市での法人化のために発生する費用とは？

法人化を行うには費用が発生します。主な項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、気仙沼市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

気仙沼市で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

会社専用の銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きになります。

口座作成には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などが必要です。

気仙沼市でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化のためには気仙沼市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の試算、資本金額の的確な設定、定款作成のアドバイスをくれます。

もちろん、経理もサポートしてくれますし、税務調査への対策や、資金繰りについてのアドバイスもしてくれます。

税理士の存在により、気仙沼市での法人化の手続きももれなくやり切れます。