本吉郡本吉町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる大切な一歩になります。

法人化によって節税効果、取引先からの信用力向上等の長所の一方で手続き、コストもでてきます。

妥当なタイミングで法人化を成し遂げるには本吉郡本吉町でも売上の伸びを把握しつつ、先に綿密なプランが必須になります。

本吉郡本吉町で法人化を考え始める売上とタイミングは

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上金額になります。

しかしながら、妄信的に売上高だけで答えを出すのではなく将来の成長見込みや利益率も考慮しなければなりません。

本吉郡本吉町でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円超の時に法人化していくのが目途とされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるためになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率も上がります。

その一方、法人税率については一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果もでてきす。

本吉郡本吉町での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは次のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）や事業の内容とや役員や出資者等を決定します。

定款の作成

定款は法人のベースとなる情報を記した文書です。

社名（商号）と事業目的や資本金額と本店所在地、などを記します。

本吉郡本吉町でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請を行っていきます。

この時に、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主による事業をやめる申請手続きも必要です。

廃業手続きは以下の段取りでします。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記載して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

本吉郡本吉町の地方自治体にも廃業する申告書を出しておきます。

本吉郡本吉町で法人化することのメリットとは

法人化することによって次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税ができます。

法人税においては本吉郡本吉町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税金の負担の軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化することにより、取引先や銀行からの信用力が高まります。

本吉郡本吉町でも企業の契約や融資の折衝がやりやすくなって、大口の契約とか資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化で、事業を譲渡する時に会社の株式を移動する形で対応できるので、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットがあります。

本吉郡本吉町で会社の法人登記の後にする手続き

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

会社専用の銀行口座の開設も法人としては欠かせない手続きになります。

その際には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などが必要です。

本吉郡本吉町での法人化のための費用とは？

法人化するには費用が必要です。おもな費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

本吉郡本吉町での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

本吉郡本吉町でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化するには本吉郡本吉町でも税理士がいると難解な手続きについても助言をもらえます。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の的確な設定、定款を策定する際のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りの助言もしてもらえます。

税理士のサポートにより、本吉郡本吉町での法人化についての手続きももれなく進められます。