加美郡加美町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの安定を担う大きな歩みになります。

法人化により節税効果や外部からの信用力が高まるなどというような利点の一方で、申請、コストも必要です。

的確なタイミングでの法人化を進めるためには加美郡加美町でも売上高の伸びをウォッチしながら、あらかじめ適切な計画が不可欠です。

加美郡加美町で法人化を考える売上とタイミングとは

個人事業主が法人化する際の基準の一つとなるのが売上金額です。

しかしながら、単純に売上高だけで決断するのではなくこれからの成長や利益率も検討することが必要です。

加美郡加美町でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円超の時に法人化を検討するのが良いとされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率も上がります。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果があります。

加美郡加美町での法人化の流れと手続きは

法人化というのは下のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容、資本金出資者や役員などを明確にします。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報をまとめた文書です。

法人名（商号）や事業目的や資本金、本店所在地となどを書きます。

加美郡加美町でも定款については紙によって作れますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記をしていきます。

この時に、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主の事業を廃止する申請する必要があります。

廃業手続きは以下の流れでします。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記載して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

加美郡加美町の地方自治体あてにも廃業についての申告書を出します。

加美郡加美町で法人化によるメリットは

法人化することにより次のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となる等による節税ができるようになります。

さらに、法人税は加美郡加美町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税負担軽減にもなります。

信用力向上

法人化することによって、取引先や銀行からの信用が高くなります。

加美郡加美町でも会社名義の契約や融資の交渉を行いやすくなって、大きな契約とか資金繰りが円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、事業を後継者に継承するときに会社の株式を譲渡するだけで対応できるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険に加入することが義務となっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

加美郡加美町で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

会社のための銀行口座の開設についても法人には不可欠な手続きになります。

作成のためには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等の書類が必要です。

加美郡加美町での法人化の費用は？

法人化のためには費用が必要です。主な内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

加美郡加美町での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

加美郡加美町でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化のためには加美郡加美町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税試算、資本金額の的確な設定や定款作成のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査への対策、資金繰りを改善するアドバイスを得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、加美郡加美町での法人化の手続きについてももれなくやり切れます。