江田島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を安定させる大事な判断です。

法人化により節税の効果や外部への信用力が高まる等の利点がある一方、申請手続き、費用も発生します。

適当なタイミングにて法人化を成し遂げるには、江田島市でも売上高の伸びをウォッチしつつ、あらかじめ詳細なプランが要求されます。

江田島市で法人化を考え始める売上とタイミングは？

個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上金額です。

ただ、単に売上金額のみで決断せずに、これからの展望や利益率についても考慮することが必要になります。

江田島市でも、一般的には事業の利益が年に600万円以上の場合に法人化を検討するのが目安になります。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るためです。

所得税では累進課税であって、所得が上がるにつれて税率も増えます。

その一方、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果も上がります。

江田島市で法人化することのメリットとは？

法人化することによって下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税ができます。

加えて、法人税においては江田島市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用がアップします。

江田島市でも企業の契約や融資の協議をやりやすくなって、大きな契約とか資金繰りが円滑に進みます。

事業承継の容易さ

法人化で、ビジネスを他者に継承する際に会社の株式を譲渡する形で対応できるので事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務となっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

江田島市での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは以下のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業の内容や、出資者や役員の構成等を決めます。

定款の作成

定款は会社の基本情報を書いた文書です。

社名（商号）、事業目的と資本金額や本店所在地やなどを記します。

江田島市でも定款については紙にて作成することもできますが電子定款を利用すると印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記を行っていきます。

この際に以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。

これにより法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃業する申請することが必要です。

廃業手続きは下の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

江田島市の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出しておきます

江田島市での法人化のためにかかる費用

法人化には費用が発生します。おもな費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、江田島市での法人化にはだいたい20万〜30万円程度の費用が発生します。

江田島市で会社の法人登記の後に行う手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

法人用の銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きになります。

口座を作るには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款などが必要になります。

江田島市でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化するには江田島市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税効果の試算、資本金の適切な設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理業務も支援してもらえますし、税務調査への対策、資金繰りの助言を得ることもできます。

税理士のサポートにより、江田島市での法人化に関する手続きもスムーズにこなしていけます。