松永で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を拡大させる重要な決断になります。

法人化により節税効果、外部からの信用力向上等といったメリットがある一方、申請手続きとコストも発生します。

適当なタイミングでの法人化をするには松永でも売上や利益の状況をウォッチしながら、あらかじめ的確な計画が欠かせないです。

松永で法人化を検討する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上金額です。

しかしながら、妄信的に売上だけで答えを出すのではなく将来の成長予想や利益率も考慮しなければなりません。

松永でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円を超えたときに法人化するのが目安です。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためです。

所得税では累進課税であり、所得が大きくなるほど税率も増えます。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果がでてきます。

松永で法人化するメリットとは？

法人化することにより以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となるなどの節税ができます。

法人税では松永でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化することによって取引先や金融機関からの信用力が高くなります。

松永でも企業名義の融資や契約の協議をやりやすくなって、大口の取引や資金繰りが円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより事業を次の世代に譲渡する際に会社の株式を渡す形で行えるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険に加入することが義務となっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

松永での法人化の流れと手続き

法人化というのは次のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号や事業の内容や資本金出資者や役員の構成などを決定します。

定款の作成

定款というのは法人についての基本情報を記載した文書です。

法人名（商号）と事業目的と資本金、本店所在地と等を記します。

松永でも定款は紙によって作成できますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記をします。

このときに、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主としての事業をやめるための申請も必要になります。

廃業手続きは以下の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを記入して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

松永の地方自治体あてにも廃業する届けを出しておきます。

松永で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

法人専用の銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きになります。

口座作成には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等の書類が必要になります。

松永での法人化のために発生する費用

法人化の手続きには費用がかかります。主な費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、松永での法人化には約20万〜30万円程度の費用が要ります。

松永でも法人化のためには税理士と契約しておくと助けになります

法人化は松永でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも心強いです。

税理士がいれば、法人化することでの節税試算や資本金の的確な設定、定款をまとめる際の助言をくれます。

当然、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査対策、資金繰りについての助言も得られます。

税理士がいることで、松永での法人化に関する手続きもスムーズに進められます。