尾道市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長に伴う大きな判断になります。

法人化によって節税効果、取引先への信用力向上等といった長所がありますが、手続きと費用も発生します。

妥当なタイミングにて法人化をするには尾道市でも売上高や利益の様子をウォッチしつつ、前もって詳細な前準備が不可欠です。

尾道市で法人化していく売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化するときの基準が売上です。

しかしながら、単に売上のみで判断するのではなく、これからの成長予想や利益も考慮することが必要になります。

尾道市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目安とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。

所得税では累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率が増えます。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果が高まります。

尾道市での法人化の流れと手続きは？

法人化は次のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

会社の商号、事業内容やと役員や出資者の構成等を決めます。

定款の作成

定款は法人についての基本運営情報を定めた文書になります。

会社名（商号）と事業目的、資本金、本店所在地、などを記載します。

尾道市でも定款については紙で作れますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記をしていきます。

この際に、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。

こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃止する手続きも必要になります。

廃業手続きは下の流れで進めます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記載し、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

尾道市の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出しておきます

尾道市で法人化することのメリットとは？

法人化することにより下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用される等による節税ができるようになります。

さらに、法人税においては尾道市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税金の負担軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化によって銀行や取引先からの信用力が高くなります。

尾道市でも会社の融資や契約の調整を行いやすくなって、大口の契約とか資金繰りがスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化によって、ビジネスを後継者に引き継ぐ時に会社の株式を移動するのみでできるため事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険に加入することが義務となっています。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

尾道市での法人化のためにかかる費用とは

法人化していくには費用が発生してきます。主なコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

尾道市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生します。

尾道市で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

法人の銀行口座の開設も法人としては必須の手続きです。

口座作成には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などが必要になります。

尾道市でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化には尾道市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税試算や資本金の適切な設定、定款を策定する際の助言がもらえます。

当然、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達についての助言を得ることもできます。

税理士のサポートにより、尾道市での法人化に関する手続きももれなくやり切れます。