庄原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを成長させる大切な一歩になります。

法人化することによって節税の効果、外からの信用力向上等という利点を得られますが、申請手続き、費用も必要です。

ちょうど良いタイミングで法人化を成し遂げるためには、庄原市でも売上高の様子を見定めながら、事前にきちんとした用意が要求されます。

庄原市で法人化する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える時の基準が売上金額になります。

とはいえ、単に売上高だけで考えるのではなく、将来の見込みや利益についても検討する必要があります。

庄原市でも、一般的には事業の利益が1年で600万円を超えた時に法人化を検討するのが目安になります。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためです。

所得税というのは累進課税で、所得が上がるほど税率も高くなります。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果もでてきす。

庄原市での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号や事業の内容や資本金出資者や役員などを明確にします。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記した文書です。

会社名（商号）と事業の目的と資本金や本店所在地やなどを記します。

庄原市でも定款については紙によって作成することもできますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記申請を行います。

この時に下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主の事業を廃止する手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を記載し、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

庄原市の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出しておきます

庄原市で法人化によるメリットは

法人化で下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税ができます。

法人税においては庄原市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税金の負担軽減になります。

信用力が高まる

法人化によって、金融機関や取引先からの信用が向上します。

庄原市でも企業の融資や契約の交渉が行いやすくなり、大口取引や資金調達がうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で事業を後継者に譲渡する際に会社の株式譲渡のだけで行えるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険への加入が義務付けられています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

庄原市での法人化のためにかかる費用は

法人化を行うには費用が必要になります。おもなコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、庄原市で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

庄原市で会社の法人登記の後にする手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

法人の銀行口座の開設についても、会社には必須の手続きになります。

口座作成には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などの書類を準備します。

庄原市でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化のためには庄原市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも心強いです。

税理士がいれば法人化することでの節税の試算や資本金の的確な設定や定款作成のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理業務も行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画についての助言も得られます。

税理士の存在により、庄原市での法人化に関する手続きもスムーズにやり切れます。