東広島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大切な決断です。

法人化することにより節税の効果や外への信用が高まるなどの利点を享受できますが手続きとコストもでてきます。

ちょうど良いタイミングにて法人化を成し遂げるには、東広島市でも売上高の状況を見極めながら、先に正しい用意が必須になります。

東広島市で法人化を検討する売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上高です。

しかし、売上のみで考えずに将来の成長見通しや利益も考えに入れる必要があります。

東広島市でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円以上のときに法人化していくのが目安とされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためです。

所得税というのは累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が増えます。

方や、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高まります。

東広島市での法人化の流れと手続きは

法人化というのは以下のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

会社の商号や具体的な事業の内容やと役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる情報を記した文書になります。

社名（商号）や事業の目的や資本金額、本店所在地、等を書きます。

東広島市でも定款については紙によって作れますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請を行っていきます。

この時に、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主の事業を廃止するための申請手続きも必要です。

廃業手続きは下の手順で行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを記入して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

東広島市の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出する必要があります。

東広島市で法人化するメリットは？

法人化によって以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができます。

また、法人税においては東広島市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税の負担の軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化することにより取引先や金融機関からの信用が高まります。

東広島市でも会社の融資や契約の協議がしやすくなり、大きな契約や資金集めがうまく進められます。

事業承継の容易さ

法人化によってビジネスを後継者に譲る際に株式譲渡のだけでできるので、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

東広島市で会社の法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

会社用の銀行口座の開設についても、法人としては欠かせない手続きになります。

作成のためには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などの書類を用意します。

東広島市での法人化のためにかかる費用は？

法人化するには費用が必要になります。おもなコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

東広島市で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用が必要です。

東広島市でも法人化のためには税理士と契約しておくと助けになります

法人化のためには東広島市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも助言をもらえます。

税理士がいれば法人化することでの節税効果の試算や資本金の適切な設定や定款作成の助言をくれます。

当然ながら、経理業務についても行ってくれますし、税務調査対策や、資金計画の助言を得ることもできます。

税理士がいることにより、東広島市での法人化に関する手続きについても手早く進められます。