広島市中区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を成長させる大切な決心です。

法人化することで節税効果や取引先への信用力が高まる等といったメリットを得られますが申請手続きと費用もでてきます。

妥当なタイミングにて法人化を進めるためには、広島市中区でも売上高や利益の状況を見定めながら、事前に詳細なプランが必要です。

広島市中区で法人化を考え始める売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える際の基準の一つとなるのが売上金額になります。

ただし、売上高のみで判断せずに、これからの展望や利益についても考慮することが必要です。

広島市中区でも、一般的に事業の利益が年に600万円を超えた時に法人化を考え始めると良いとされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうためです。

所得税は累進課税で、所得が上がるにつれて税率も高くなってきます。

一方、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高くなります。

広島市中区での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号と事業内容、資本金出資者や役員などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる運営情報をまとめた文書です。

社名（商号）や事業目的、資本金額と本店所在地、等を書きます。

広島市中区でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請をします。

この時に、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業を廃止するための申請も必要になります。

廃業手続きは下の手順でします。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを書き、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

広島市中区の地方自治体にも廃業する申告書を出します。

広島市中区で法人化するメリットは

法人化で以下のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等による節税が可能です。

さらに、法人税では広島市中区でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税負担軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化によって、取引先や金融機関からの信用性が向上します。

広島市中区でも会社名義の融資や契約の交渉がやりやすくなり、大口の契約や資金集めが円滑に進みます。

事業承継の容易さ

法人化することにより、事業を後継者に引き継ぐ時に株式を移動する形で行えるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険への加入が義務付けられています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットがあります。

広島市中区で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

会社用の銀行口座の開設も法人には欠かせない手続きです。

この際、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等を用意しておきます。

広島市中区での法人化のための費用とは

法人化には費用が発生します。おもな内容を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、広島市中区での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

広島市中区でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと心強いです

法人化は広島市中区でも税理士がいると複雑な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると、法人化することによる節税試算、資本金の妥当な設定、定款を策定する際のアドバイスが得られます。

当然ながら、経理業務についてもしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画のアドバイスももらえます。

税理士のサポートにより、広島市中区での法人化に関する手続きもスムーズに乗り切れます。