備後本庄で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長に伴う大事な一歩です。

法人化により節税の効果、取引先からの信用力向上等というような長所を得られる一方で、申請手続きや費用も必要です。

的確なタイミングでの法人化をするために備後本庄でも売上高や利益の伸びを見極めながら、先にきちんとした計画が不可欠になります。

備後本庄で法人化する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化する際の基準の一つが売上金額です。

しかし、単に売上高だけで答えを出すのではなくこれからの成長予想や利益についても考慮することが必要です。

備後本庄でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円超のときに法人化を考えるのが目途とされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためです。

所得税というのは累進課税で、所得が増えるほど税率も高くなります。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化のための節税効果もでてきす。

備後本庄で法人化することのメリットは

法人化することにより以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用されるなどによる節税が可能になります。

また、法人税では備後本庄でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用がアップします。

備後本庄でも法人名義の契約や融資の話し合いをしやすくなり、大口の取引とか資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化で事業を引き継ぐ時に株式を移動するだけでできるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

備後本庄での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

会社の商号、事業内容やや役員や出資者の構成等を決定します。

定款の作成

定款は会社についての基本運営情報をまとめた文書です。

法人名（商号）と事業目的と資本金や本店所在地や等をまとめます。

備後本庄でも定款については紙で作成できますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請をしていきます。

この時に、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主の事業を廃業する手続きする必要があります。

廃業手続きは下の段取りで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を記入して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

備後本庄の地方自治体にも廃業に関する届けを提出する必要があります。

備後本庄での法人化のための費用とは

法人化するには費用がかかってきます。おもな項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、備後本庄で法人化すると約20万〜30万円程度の費用が必要になります。

備後本庄で法人登記の後にする手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

会社の銀行口座の開設についても法人には不可欠な手続きです。

口座作成には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款などを準備します。

備後本庄でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化のためには備後本庄でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税の試算、資本金額の適切な設定や定款を作成する際の助言が得られます。

当然、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査への備えや、資金計画についての助言もしてもらえます。

税理士の存在により、備後本庄での法人化についての手続きもミスなくこなしていけます。