新市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を成長させる大きな歩みです。

法人化することにより節税効果や取引先への信用力向上等といったプラス面の一方で、手続きやコストもかかってきます。

妥当なタイミングにて法人化を進めるには、新市でも売上や利益の数値を見極めながら、予め的確なプランが必要とされます。

新市で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する時の基準が売上金額です。

しかしながら、妄信的に売上高だけで判断するのではなく、将来的な見込みや利益率も考慮します。

新市でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円超の時に法人化を検討すると良いとされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるためです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率も増えてきます。

方や、法人税率については一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高まります。

新市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容とと出資者や役員等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社についての基本運営情報を定めた文書になります。

社名（商号）、事業目的と資本金額と本店所在地、等を書きます。

新市でも定款は紙で作れますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記を行っていきます。

ここで、下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主による事業をやめるための申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記入して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

新市の地方自治体あてにも、廃業の届けを出しておきます。

新市で法人化によるメリット

法人化で次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどの節税ができるようになります。

また、法人税においては新市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税負担の軽減になります。

信用力の向上

法人化することによって取引先や銀行からの信用性が高まります。

新市でも法人名義の融資の交渉をしやすくなって、大口の取引や資金繰りが円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより事業を後継者に引き継ぐ時に株式を譲渡するのみで対応できるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険への加入が義務です。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

新市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

会社のための銀行口座の開設についても会社としては不可欠な手続きです。

その際には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等の書類が必要です。

新市での法人化のために発生する費用

法人化の手続きには費用が発生してきます。おもな内容を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、新市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

新市でも法人化は税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化の手続きには新市でも税理士がいると煩雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると、法人化による節税の試算、資本金額の設定、定款を策定する際の助言をしてくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達を改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートにより、新市での法人化の手続きもトラブルなく乗り切れます。