呉市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを拡大させる重要な意思決定になります。

法人化することにより節税効果、外部への信用力が高まるなどというような利点を享受できますが、手続き、コストも発生します。

適切なタイミングでの法人化をしていくには呉市でも売上の伸びを見極めながら、前もって詳細なプランが欠かせません。

呉市で法人化を考える売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考える際の基準の一つとなるのが売上になります。

とはいえ、単純に売上のみで答えを出すのではなく、今後の成長見込みや利益についても考慮することが必要です。

呉市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円を超える時に法人化していくのが目安とされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためになります。

所得税は累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率も増えます。

その一方、法人税率については一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

呉市で法人化することのメリットは

法人化で以下のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となる等による節税が可能になります。

さらに、法人税では呉市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化すると金融機関や取引先からの信用力が高くなります。

呉市でも法人名義の融資や契約の交渉がやりやすくなり、大口の契約とか資金繰りがスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化によって、事業を次の世代に引き継ぐ時に会社の株式譲渡のだけで行えるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険への加入が義務です。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

呉市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

会社の商号、事業の内容とや役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報を記載した文書です。

会社名（商号）と事業の目的、資本金や本店所在地やなどを書きます。

呉市でも定款については紙によって作成することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請をしていきます。

この際に以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主の事業をやめるための申請手続きも行います。

廃業手続きは次の流れで進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記載し、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

呉市の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を提出しなければなりません。

呉市での法人化の費用は

法人化していくには費用がかかってきます。主なものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、呉市で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用が必要です。

呉市で法人登記の後にすべき手続き

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

法人の銀行口座の開設についても会社には必要な手続きです。

その際には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などが必要です。

呉市でも法人化は税理士がいると助けになります

法人化のためには呉市でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税試算、資本金の設定や定款を策定する際の助言がもらえます。

もちろん、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査への備え、資金計画についてのアドバイスも得られます。

税理士がいることで、呉市での法人化に関する手続きについてもトラブルなくこなしていけます。